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異業種から参入する
企業向け人材教育市場の魅力と狙い方
written in 2005/10/6

 学校を卒業して晴れて就職した会社を3年以内に辞めてしまう人の割合(離職率)は大学卒で約35%、高校卒で約50%にもなる。現代では転職をすることに引け目を感じることが少なくなったとはいえ、企業が人材の募集に費やす時間や経費、入社して戦力にならない期間も払い続ける給与などを、“人材投資”と考えれば、離職率が高いほど損失は大きくなってしまう。

大企業では毎年大量の離職者が発生することを想定して、人材の採用計画を立てなくてはならないため、求人活動にかける経費は膨大な額になる。新卒者採用のために就職情報誌(またはサイト)に支払う求人掲載料だけでも、1媒体あたり100万〜400万円ものコストがかかっているのだ。

そんな状況を踏まえると、企業の人事担当者はできるだけ社員の離職率上昇を食い止めることが課題だ。大胆なリストラ策として不要になった古参社員を大幅に削減する一方で、将来的に伸びる芽がある若手社員の離職はできるだけ抑えたいというのが企業側の本音。そこで「人を育てる」ためのプログラムを各社それぞれ工夫しているが、入社時のマナー研修にはじまり、技術研修、語学研修、資格取得研修、それに最近では個人情報保護関連の研修など社員教育の負担は増える一方である。

例えば、外部の教育サービス会社を利用して、新卒社員に対して一ヶ月間の基礎教育を行おうとすると、一人あたり50万円の費用で、10人の新卒者に対して行えば 500万円の新人研修費かかる。そのため「人材育成プログラム」は大企業が行うもので、中小企業には人を育てる余裕がないと言われてきたが、近頃ではパソコン画面を通したeラーニングによる安価な人材教育も可能になっている。

「企業向けの人材教育サービス」は意外と地味な存在で、新規の事業テーマとして取り上げられることは少ないが、企業の規模を問わず、社員に対して効果的な教育研修をしていきたいというニーズは高まっていることから、そこへ異業種から参入してみることも有意義である。
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この記事の核となる項目
●社員研修をオンラインゲームとして開発する会社
●ゲームソフト開発会社が狙える社員教育市場
●アウトドア体験を社員研修に応用した冒険教育
●研修教材を中小企業向けにレンタルするサービス
●社員教育にフォーカスした経営コンサルタントの起業プラン
●社員研修を企画運営する会社の仕組み
●スペシャリスト人材育成の鍵を握る資格認定ビジネスの将来性
●教育とビジネスとの狭間で悩む大学と、専門人材育成の商機
●サラリーマンの実戦経験を活かして大学教授へと転身する道


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