|
最大の退職者団体ＡＡＲＰに学ぶ
団体運営ビジネスの急所 |
|
written in 2005/7/19
戦後の経済成長を牽引してきた、いわゆる団塊の世代（1947年から1951年頃に生まれた人達）がいよいよ定年退職を迎える。ビジネスの最前線から一線を退くわけだが、最も層の厚い彼らがこれからも消費経済を牽引していくことは間違いないだろう。人口分布からみると、現代では子供市場よりもシニア市場のほうが大きいという逆転現象が起きているため、シニア層の心を捉えた事業展開が企業に求められている。
そこでいま注目されているのが「退職者向けの団体」である。会社から退いたとしても、どこかで社会と関わっていたい（組織に所属していたい）という気持ちは強いものの、日本にはそれに該当する団体がまだ存在していない。一方、米国には「全米退職者協会：ＡＡＲＰ（American Association of Retired Persons）」という組織がある。ＡＡＲＰ（アープ）は非営利のＮＰＯでありながら、50歳以上のシニア層を対象に3600万人もの会員数を持つ巨大組織である。非営利団体としての立場を貫きながらも、その会員数をバックに様々な商業サービスを軌道に乗せている営利企業としての顔も併せ持つ団体だ。彼らのビジネスモデルを掘り下げることによって、今後のシニアビジネスの方向性が見えてくる。
日本でも先頃、人材派遣会社のパソナと東京電力が中心となってＮＡＲＰ（ナープ）という団体が設立された。これは米ＡＡＲＰの日本版を目指すもので、シニア層向けの会員組織を作ろうとするものだ。入会金１万円、月会費 500円の料金体系でカルチャー、リゾートから保険、資産運用までの各種生活支援サービスと仕事の案件を紹介する人材サービスを提供しようとするものだ。
「シニア」や「高齢者」という言葉は妥当ではないかもしれないが、現在の人口分布では50歳以上の世代を対象とした会員組織には大きな商機があることは紛れもない事実である。その成功事例であるＡＡＲＰの仕組みを解明しながら、新たな団体ビジネスの急所を探ってみたい。
（注目の新規事業一覧へ）
●ＡＡＲＰが巨大組織へと成長した理由と会員獲得策
●ＡＡＲＰの収益構造に学ぶシニア団体運営ビジネス
●ＡＡＲＰが展開する会員サービスの仕組み
●団体運営ビジネスにおける収益の二本柱とは…
●若年の起業とは異なるシニア起業の事業モデルと収益プラン
●団塊の世代が加わることで期待されるシニアマーケットの動向
●会員組織を持つ各種団体をターゲットにした事務局代行サービス
●米国NPO団体活動事例に見る非営利型、新ビジネスの可能性
●世の中に貢献する社会起業家の使命と、それぞれの収益構造
JNEWS LETTER 2005.7.19
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
|
|
|
|
