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社会人と企業を顧客として取り込み始める
大学ビジネスの行方 |
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written in 2005/6/23
現代人の“ブランド”に対する憧れや欲求は留まるところを知らないが、その中でも特に「知的ブランド」についてはビジネスの世界においても大きな影響を及ぼしている。○○大学卒という学歴は、まさしく知的なブランドといえるが、学歴の違いによって就職できる会社や年収に大きな差が生じているのは周知の事実である。その意味で、大学という教育機関には知的ブランド発行団体としての特別な価値がある。
ところが、大学の経営はいま転換期を迎えている。少子化の影響によって従来の収益構造のままでは成り立たなくなる傾向が顕著にみえている。表向きの入学者数の実績値では今のところ大きな下落は見えないものの、入学志願者の倍率でみると、全国の私立大学志望者（受験者）数は平成４年度に約
440万人だったものが、平成16年度には約 300万人にまで落ち込んでいるのだ。私立大学では“滑り止め”受験者に対して水増し合格者をたくさん出すことによって入学金収入を得ていたことから、志望者数の減少は経営状況にも深刻な影響を及ぼす。また国立大学でも独立行政法人化によって、黒字の経営を独自に組み立てていかなくてはならなくなった。
そこで大学が新たな“顧客”として着目しはじめているのが、ビジネスマンを中心とした社会人である。各大学が専門領域として扱っている“知”のブランドを様々な形で商品化することによって、新たな収益源を開拓しようとしている。米国の一部の大学では学位を乱売する動きもみられるが、そこまでいかなくても、今後は様々な大学ビジネスが登場してくることになりそうだ。そこでは民間の企業が大学の知名度やブランド力を活用（提携）したビジネスも考えられるようになる。
（注目の新規事業一覧へ）
●社会人を顧客（学生）として狙う大学ビジネスの動き
●遠隔教育によって広がる受講者層と学位問題
●大学がおこなう社会的活動への着目〜アウトリーチサービス
●大学が展開する営利ビジネスの新スタイル
●民間企業が大学の冠（ブランド〜を活用した知財ビジネスの形
●大学機関が形成しはじめる業務提携ネットワークの方向性
●大学の研究資産を民間企業へと仲介するＴＬＯ事業の仕組み
JNEWS LETTER 2005.6.23
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