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業務委託社員の増加で活気づく
記帳代行業者のネットビジネス |
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written in 2004/12/20
自営業者としての独立を果たしてサラリーマン時代と大きく異なるのが「経理業務」である。自営業者となれば、毎年の確定申告や決算書作成が義務となるわけだが、そのための経理業務は意外と煩雑で、慣れるまではなかなか難しい。近頃では「自分が個人事業者になる」と自覚しなくても、会社側の都合によって、正社員から業務委託社員へと切り替わるケースも増えているが（業務委託社員＝個人事業者）となるため、これまでのように税務申告はすべて会社任せというわけにはいかず、自ら経理業務を行なう必要が生じている。
税務申告のやり方がわからない場合には、税理士に依頼することになるが、毎月かかる経費の記帳や集計作業までを税理士が代行してくれるわけではない。仕事にかかる月々の経費としては、事務所（自宅）家賃の他に交通費やガソリン代、電話やネットの通信費、文房具代、打ち合わせのための飲食代など細々とした項目も多いが、これらの経費をきちんと記帳して集計しておくか否かによって、税理士が税務申告書を作成する際にも支払うべき税額が大きく変わってくる。しかし大半の個人事業者は、本業が忙しくなるほど経理作業に十分な時間を割いている余裕がなくなる。かといって、経理専門のスタッフを雇うということも難しい。
そこで経理業務の便利屋的存在として地味ながらも人気を集めているのが「記帳代行サービス」である。このサービスは古くから存在しているものだが、近年の業務委託社員の増加や、ネット起業によって主婦層でも自営業者となるケースも増えていることから需要が拡大している。記帳代行サービスは簿記の基本的な知識さえあれば、“税理士”のような専門資格は必要なく、パソコンと表計算ソフトがあればできる仕事のため、新たなＳＯＨＯ職としても期待できるものだ。
（注目の新規事業一覧へ）
●個人事業者向け記帳代行サービスの仕組み
●ネット上の集客で力を付ける記帳代行業者のポジション
●ネット商圏における記帳代行業者と会計事務所との関係
●士業のネットを活用した新規顧客獲得戦略と営業規制の問題点
●会計事務所の経営事情と顧客獲得術に学ぶ士業ビジネス
●ネットが脅かす国家資格者の独占業務と柔軟な士業の生き残り策
JNEWS LETTER 2004.12.20
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