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なりすまし詐欺対策として急成長する
身分証明サービス市場 |
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written in 2004/11/18
寄付金を募集していると言って家庭を個別訪問する詐欺が全国各地で起こっているが、その特徴は巧妙な話術だけで欺くのではなく、あたかも公的な団体組織に所属しているかのように見える偽の身分証明書を堂々と見せる手口だ。信用力のある団体名が入った身分証明書を提示されれば、ほとんどの人が、その身分を信じてしまうだろう。
新手の詐欺が続々と登場していることの対策として、日頃から集金業務を行っている銀行では、外回りをする行員に対して、必ず胸に身分証明書を付けて各戸を訪問することを義務づけるケースも増えているが、その身分証明書が本物なのか偽物なのかまでは、一般の人では識別することが難しい。その盲点を付けば、詐欺師達は、偽造した身分証明書を堂々と提示して犯罪を繰り返すことは容易だ。
顧客を詐欺被害から守る目的で発行される「身分証明書（IDカード）」が、新たな詐欺の小道具になっているというのは皮肉な話だが、日本の企業や団体では身分証明書の偽造対策までは気が回っていないのが実態である。一方、米国では９１１テロ以来、個人を証明することに多大な努力を傾注している。身分証明書を持っているから“本人”だと信用するのではなく、身分証明書の所持人が本人であることを電子的に確認するための新たな技術やサービスが生まれて、大きな市場を形成しつつある。
（注目の新規事業一覧へ）
●欧米で成長する運転免許証の真偽確認に関連した市場
●身分証とその所有者の関係を証明する技術動向
●オレオレ詐欺を防ぐための音声認証システム市場
●バイオメトリクスで強化する玄関のセキュリティ市場
●バイオメトリクス技術で広がる個人認証ビジネスの方向性
●紙文書の偽造・複製防止に着目した新セキュリティ市場
●世界的に流行するフィッシング詐欺に向けた防御と対策市場
JNEWS LETTER 2004.11.18
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