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拡大する個人取引市場に向けた
エスクロービジネスへの着目 |
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written in 2004/9/10
オンライン上での商取引が進化していくと、やがては“売り手”と“買い手”とが直接取引きする形態へとたどり着くことになる。商品を売主から買主へと仲介する役割の小売業者が得られるマージンは次第に減少して、最終的にはゼロマージンとなることもあり得る。消費者はなるべく中間マージンの少ない買い物を望み、その方法をオンライン上から学ぶことで次第に賢くなっている。
商品売買の流通ルートが次第に簡略化されて、直取引へと向かっていくことが避けられないとすれば、これから有望な商品流通サービスは、売り手と買い手とをマッチングさせて両者間の取引を安全に完了させることができる役割の業者だろう。そこで今後の成長株として改めて見直したいのが「エスクロー・サービス」のビジネスモデルである。特にこれから消費税率が上がることになれば、消費税がかからない個人間取引による買い物を消費者が望む傾向は強くなるはずだ。
エスクロー（escrow）とは、売主と買主の間に入って、商品の引き渡しと代金決済とが安全に完了するまでの手続きを仲介するサービスで、その仲介手数料として売買額の１〜３％程度を受け取る。オンライン小売業者のマージン率が30〜50％であることと比較すれば、消費者はエスクロー業者を仲介者とした個人間取引をしたほうが安い買い物ができる。オンラインオーションでは、顔を合わさない出品者と落札者が安全に取引きできる仕組みとして、主に自動車などの高額商品を中心にエスクローサービスが普及してきている。
（注目の新規事業一覧へ）
●直接取引の信頼性とエスクロー業者の役割
●オークション取引におけるエスクローサービスの流れ
●不動産取引からスタートしたエスクローサービス
●不動産の個人間売買が望まれる理由とは
●買い手主導のビジネスモデルへと転換する不動産業界
●小額のマージン率で儲ける個人間取引によるビジネス
●コミュニティサイトの新たな収益源としてのエスクロー業務
●オンラインショップの収益強化策として考える専門オークション
●好不況の影響なく安定収益が得られるフィービジネスへの転換
JNEWS LETTER 2004.9.10
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