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世界的に流行するフィッシング詐欺に向けた
防御と対策市場 |
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written in 2004/8/18
高齢者に対して息子や孫の声を騙った「オレオレ詐欺」は瞬く間に全国へと広がったが、オンライン上でもこれに似た新手の詐欺が世界中で深刻な問題へと発展しつつある。それは「フィッシング（phishing）」と呼ばれるオンライン詐欺の手法で、発信元が有名企業名などを偽装したメールを、大量のユーザーに発信することにより、クレジットカード番号や個人情報を不正に入手しようとするものだ。偽メールによってユーザーを釣り上げようとすることが「フィッシング」の語源と言われている。
2003年頃から米国ではフィッシング型の迷惑メールが急増している。自社のメールマガジンがスパム化してしまう懸念については、2003/12/5号でも取り上げたがフィッシング詐欺については、ユーザー側に実害が発生してしまうことから、ｗｅｂサイト運営に関わる企業やショップ経営者は、自社のドメインやブランドを騙ろうとする敵に対してどんな防御策を取っていくのかを、事前に考慮しておくことが急務である。現実にフィッシング詐欺が発生している米国での具体的な実例、詐欺の仕組み、対策関連市場の動きなど、最新事情について取り上げてみたい。
米国の調査会社 Gartner社よると、米国で詐欺メールを受け取ったことのある消費者は5700万人にも上っているという。その中でも約19％は電子メールに記載されたリンクをクリックしてしまった経験があり、自分の金融情報や個人情報を実際に送信してしまったという回答も３％に上るという。
（注目の新規事業一覧へ）
●フィッシング詐欺の仕組みと被害について
●フィッシングのターゲットとなったサイト運営者の損失例
●フィッシング詐欺への防御策と関連市場の動向
●需要が拡大する電子メールの身元確認サービス
●オンラインショップが講じておくべきフィッシング対策
●氾濫する迷惑メールで自社のメールがスパム化する懸念
●デジタル社会における名義貸し問題と“なりすまし”型の犯罪
JNEWS LETTER 2004.8.18
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