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スペシャリスト人材育成の鍵を握る
資格認定ビジネスの将来性 |
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written in 2004/5/16
新年度になって新卒社員が入社すると新人研修が行なわれるが、外部の人材育成会社が主催する合宿制の新人研修セミナーに参加させると、２泊３日のコースでも、一人あたりおよそ10〜15万円程度の費用がかかる。しかも新人に対する教育は、入社当初だけでなく一年を通して行われるのが通例であるため、企業が一人の新入を「優れた人材」へと育てるには年間で数十万〜百万円以上のコストがかけられている。
大企業では、新入社員に限らず中堅または管理職以上の社員に対しても、スキルアップのための継続的な教育プログラムが実施されていて、そのための費用を会社側が全額または一部負担しているのが普通である。さらに近頃では、総合職よりもスペシャリスト人材の育成が急務になってきたことから、幅広い分野にわたる専門教育が必要になってきている。
そこに存在しているのが、企業の人材育成を対象とした教育市場で、社員研修を企画・運営する会社、各種の通信教育事業を手掛ける会社などが同市場を土俵としたビジネスを展開している。表向きの派手さはない業界だが、人材教育に対する需要は潜在的に厚く、手堅いビジネスが展開されているが、求められる人材の多様化によってさらに市場は飛躍していく可能性が高い。
（注目の新規事業一覧へ）
●人材育成ビジネスの肝となる資格認定制度
●国が独占してきた資格認定事業の民営化によって生まれる商機
●資格認定制度に付随した教育事業の流れ
●ＩＴ業界におけるスペシャリスト育成需要と資格制度
●ＩＴ分野における資格認定団体の収益構造
●スペシャリスト所属集団としての役割を担う資格認定団体
●資格認定団体による人材紹介ビジネスの動き
●労働者の職能技術を評価する検定制度立ち上げによる商機
●資格取得教育ビジネスとｅラーニングとの融合
JNEWS LETTER 2004.5.16
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