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個人情報保護法によって動き始める
関連サービス市場の動向 |
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written in 2004/3/20
有名企業の個人情報流出が報じられる中で他の企業でも個人情報の扱いについて敏感になってきている。2005年４月からは個人情報保護法が全面施行されることで、企業側には厳格な個人情報の管理が求められるようになる。その対象は５千名以上の個人情報を保有する事業者（これを個人情報取扱事業者という）となるために、データベースで固定客の情報を管理していたり、見込み客リストを作成して営業活動をおこなっているような会社では、ほとんどが該当することになる。
《個人情報取扱事業者に課せられる情報管理の義務（一部）》
・個人情報利用目的の特定、利用目的による制限
・偽りその他不正の手段による個人情報の取得の禁止
・個人データの安全管理のための従業者・委託先に対する監督
・本人の同意を得ない個人データの第三者提供の禁止
・個人情報の取扱いに関する苦情の適切な対応
個人情報取扱事業者となる企業では、関連の各種セミナーに参加したり、プライバシーマークの取得を検討するなどの対策をスタートさせているが、具体的な営業活動やマーケティング活動の中でどのように影響してくるのかまではあまり鮮明になっていない。社内における個人情報管理を徹底させるには、経営者だけでなく、パートやアルバイトまでを含めた一般社員のすべてが“個人情報の扱い”に慎重な対応をとる必要がありそうだ。またそこに向けた、企業向け個人情報対策ビジネスの動向も意識しておきたい。
（注目の新規事業一覧へ）
●従業員に対する個人情報管理の徹底と関連サービス
●社内の紙文書の偽造・複製防止に着目した新セキュリティ市場
●需要が拡大する業務用パソコンのデータ消去サービス
●リース落ちしたパソコンから情報漏洩する業界構造
●忘れかけている名刺や手帳の社内管理と対策
●デジタル化されることで急落する個人情報の商品価値
●不安が抑止させるオンラインショッピングへのプライバシー対策
JNEWS LETTER 2004.3.20
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