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  消費者の声が企業に対して大きな影響力を与える時代には、消費者団体の運営が事業として成り立ちはじめている。欧米ではNPOとして消費者団体を設立して、様々な収益基盤を持つことにより存在感のある事業が展開されている。
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企業とは反対側に立つ消費者団体としての
起業と事業プラン
written in 2004/2/21

「消費者の声」はあちこちで大きな反響となって企業にも影響力を与える時代だ。特に上場企業にとっては、消費者からのクレーム情報が、株価にも敏感に反応することから、社内に専門の対策部署を設ける企業も増えてきた。また消費者の意見を前向きな情報と受け止めて、それを商品開発に活用して業績を伸ばしている企業もある。これからの企業は、消費者を“敵”とするか“味方”につけるかによって命運が大きく分かれることになりそうだ。

そこで力を付けてきているのが“消費者団体”の存在である。古くから定着している消費者団体のイメージは、ボランティア的に地味に活動しているものだが、近頃ではネットによる情報発信力を備えたこともあり、欧米では企業と台頭に肩を並べるだけに成長している団体も登場している。

欧米における消費者団体の形態は、NPO組織として非営利の立場を貫いているものや、消費者コミュニティとして積極的に企業との提携を図っていこうとするものまで多様だが、いずれも活動の規模を次第に拡大させながら“事業”としての存在意義を高めている。

一方、日本の消費者団体活動に目を向けてみると、まだボランティア的におこなわれるものが主流で、活動の規模も小さい。しかし欧米に習えば、そこにはビジネスの芽として育てられるものがたくさん潜んでいる。従来の常識では「消費者は弱者」「消費者は企業の顧客になるもの」という意識が強いが、凝り固まった発想を転換すれば、企業を“顧客”とした消費者団体の事業化が可能になる。これを時流に合った起業テーマとして今回は考えてみたい。(注目の新規事業一覧へ


この記事の核となる項目
 ●国内における消費者団体活動の種類と動向
 ●消費者団体訴訟制度で変わる消費者団体の役割
 ●これからの消費者団体に求められる新サービス
 ●米国消費者団体が展開する製品レポート事業の仕組み
 ●製品レポート販売による収益構造の解説
 ●苦情処理を代行する消費者向けサービス
 ●企業が求める消費者レビューをビジネス化するための視点
 ●世の中に貢献する社会起業家の使命と、それぞれの収益構造


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 ●企業が求める消費者レビューをビジネス化するための視点
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