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  顧客が求める付加サービスとして毎月の請求書の明細をオンラインで確認できる機能が重視されつつある。しかし「EIPP(電子請求書)」が普及することにより、既存の経理担当社員にはリストラの危機が訪れている。
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取引明細が電子化されることで
消滅する経理業務とEIPP市場
written in 2004/2/17

 エクセルなどの表計算ソフトが普及したことで、近頃では家計簿をパソコンで管理する主婦も増えてきた。また、自営業者ならば確定申告用の経理処理にパソコンは欠かせない時代だ。そこで面倒になるのが、手元に溜まった領収書やレシートの束を1枚ずつ確認しながら金額をパソコンに入力していく作業である。紙の帳票に記載された数字とパソコンとの相性はじつに良くない。これは企業の経理処理になるとさらに深刻で、その手入力作業のために社員を雇っている会社もあるほどだ。

紙の請求書、領収書の処理に関する不都合は、単に経理上の悩みだけには留まらない。米国のeコマース業界では、顧客側が求める付加サービスとして毎月の請求内容や代金決済の明細をオンライン上で確認できる機能が重視されはじめている。特にB2B取引として企業を顧客にしたいeコマースサイトでは、オンライン取引明細照会サービスの提供が将来的には必須となる可能性もある。

これらの機能を提供するソリューション市場は「EIPP:Electronic Invoice Presentment and Payment(電子請求書・決済)」と呼ばれていて、米国では次世代の請求業務アウトソーシングビジネスとして市場規模が急拡大している。(注目の新規事業一覧へ


この記事の核となる項目
 ●EIPPによるオンライン請求で軽減される経理業務とは…
 ●従来の請求業務とEIPPによる請求業務の比較
 ●オンライン取引明細と会計ソフトの連携による可能性
 ●導入のしやすさを追求したオンライン請求機能を開発する会社(海外事例) ●専門分野に絞り込んだオンライン請求機能を開発する会社(海外事例)
 ●オンライン請求書発行代行サービスのコンセプトと仕組み
 ●決済手段で資金繰りが変化する売上債権の構造と算出法


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