新規事業 > 健全な廃業を指南する専門サービス

倒産に至る前に、負債を残さない形での健全な廃業をすることは意外と難しい。そこで後継者難などの理由から数年後に廃業したいと考える経営者を対象に、最も健全な廃業をサポートするコンサルティングサービスが求められている。

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淘汰の時代に求められる
「健全な廃業」を指南する専門サービス

written in 2004/2/1

　日本では一年間でおよそ１万６千件の企業が倒産している。新聞記事など活字としてよく見かける、いわゆる「倒産」の具体的な形態としては会社更生、民事再生、商法に基づく会社整理、破産、特別清算という５種類があるが、資金繰りに窮して事業の継続ができなくなり整理される会社のことを、世間ではまとめて「倒産」と呼んでいる。

倒産の形態や負債額の大きさによっても、会社が整理される方法は異なってくるが、債権者や取引先、そして従業員にも多大な迷惑がかかることは避けられない。さらに中小企業では、借金に対して社長が個人保証をしているケースが大半であるため、自宅を売却したり家族が離散したりと、倒産にまつわる不幸な話は枚挙にいとまがない。

しかし会社が“倒産”という最悪の事態にまで陥らない段階で、何らかの策を講じることは決して不可能ではない。過去に倒産した会社の財務状況を見てみると、ある日突然に会社が倒れるケースはごくわずかで、何年も前からジワジワと業績が悪化して、ついに資金繰りのメドが立たなくなってしまうことがほとんどである。そうなる前に“健全な廃業”を指南するためのサポート市場が求められている。（注目の新規事業一覧へ）

　●中小企業が倒産する原因について
　●健全な会社の廃業をサポートする新市場
　●健全な廃業ができる会社と、倒産に追い込まれる会社の違い
　●中小企業が銀行からの融資に頼らない資金調達の道

JNEWS LETTER 2004.2.1
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