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寄付金集めのプロとして活躍する
ファンドレイザーの役割 |
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written in 2003/11/6
日本では日常生活で「寄付」をする機会が少ない印象がある。しかし国民生活白書によると、日本での１世帯当たり年間寄付金額は、2,900〜3,200円程度（総務庁調査、99年）の額という。過去１年間で何らかの寄付をした人は、国民全体の約７割と意外にも高い結果が出ている。ただし、その寄付先は地縁の団体や大規模な有名団体（ユニセフ、赤い羽根募金など）で占められていて、知名度が低く、活動資金の乏しい中小のボランティア団体やＮＰＯへ寄付した人は全体の 3.9％とごく少数に限られているのが実態である。
一方、昔からフィランソロフィー（社会貢献活動）の精神を重んじる米国では、2002年度の全米寄付総額調査で 2,409億ドル（約30兆円）という結果が出ている。その中で個人からの寄付が 76.3%を占めるなど、個人が寄付活動によって社会へ貢献するという行動は一般的なものになっている。その背景には税制上の優遇措置や、チャリティーの精神によるキリスト教文化等の影響があると言われている。しかし米国でも簡単に寄付金が集まるわけではない。高額な寄付が集まる影には、資金調達の専門家である「ファンドレイザー」（fundraiser）という職業が活躍していることはあまり知られていない。
●寄付金集めの専門職：ファンドレイザーとは
●ファンドレイザーに必要な資質と能力
●ファンドレイザーの資格制度について
●補助金申請書類作成のプロ：グラントライターとは
●日本でファンドレイザーが活躍するための条件
●企業がNPOと手を組む社会貢献マーケティングによる販売戦略
●社会貢献をテーマとする国内民間非営利団体のモデルと視点
JNEWS LETTER 2003.11.6
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