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少子化対策ビジネスを考える上で重要な
隠れた子育てコストの意味
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written in 2003/9/5
一人の女性が一生の中で何人の子供を産むかを表す「出生率」は2002年の統計値で1.39人。現在の日本の人口（約１億2700万人）を将来にわたって維持するためには2.08の出生率が必要と言われるが、現状のままではそれに遠く及ばない。人口推計によれば、日本の人口は2006年にピークに達した後に下降しはじめて2050年には、およそ１億600万人にまで減少することが予測されている。若年層の低下に伴って高齢者の比率が高まることは、労働人口の減少→経済の停滞へとつながっていく。
少子化を食い止めるための施策は、政府と民間企業とが手を組んでこれから推し進めていくべき課題であり、そこに関連したサービスは各種の助成や支援も期待できる有望ビジネスといえそうだが、的確にこの市場をつかむためには「現代の子育てコスト」について深い捉え方をしておく必要がありそうだ。
女性が子供を産まなくなった理由としては「子育てコストの負担が大きい」という案がよく紹介されている。この種の統計としては、（財）こども未来財団が毎年算定している「子育てコストに関する調査研究報告書」がよく使われるが、それによれば、母親が妊娠してから子供が独立するまでにかかる“子育てコスト”は一人あたり２千万円を超える金額になっている。現代では大学へ進学させるまでの教育費をかけることが常識となっているため、“子沢山”の家庭では経済的負担が大きすぎるため、「子供は一人で十分」と考える親達も増えているという。
●子育てにかかるコストの算定
●子育ての負担による機会喪失の心理
●少子化対策としても求められる在宅勤務制度
●働く女性の妊娠から出産後育児までを支援するドーラサービス
●個人でなく法人・団体と契約する育児支援サービスの仕組み
JNEWS LETTER 2003.9.5
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