|
|
悪質な商取引から高齢者を守るための
金銭管理サービス
|
|
written in 2003.4.26
世の中には様々な悪徳商法や業者が存在しているが、彼らが主なターゲットとしているのが“高齢者”である。日頃の情報には疎いわりに多くの現金を持っていることから、セールス対象として格好の的になってしまうのだ。高齢者を狙って販売された商品やサービスの中でトラブルが多いものには、「屋根修理の営業」「ふとん販売」「浄水器販売」「健康器具の販売」などがある。
その販売手法は年々巧妙化していて、ある程度の予備知識がなければ丁寧なセールストークを信じ込んでしまうのも無理はない。これら悪質な業者は、どこからか高齢者の名簿を入手してセールス、後に他の同業者に名簿を転売するために、同じ高齢者が、複数の業者の標的にされることも珍しくない。例えば、最近の手口として被害が拡大している悪質なセールスとしては下記のものがある
《検査員を装う点検商法》
ひとり暮らしや昼間一人で留守番をしている高齢者を主なターゲットして「無料で点検をします」という検査員を装い、検査結果がひどく悪いと脅かしながら高額の商品を売りつける手法。
《見積工事商法》
屋根の修理や外壁の塗装など「特別に安くできますよ」というセールストークで訪問営業をかけて、強引に見積書を作成して契約させてしまう手法。見積書の内容にはいい加減な点が多く、良心的な業者と比較するとかなり割高な料金設定がされている。
《福祉商法》
福祉団体名を名乗り「盲導犬の普及にご協力をください」といった福祉目的を偽って商品を購入させる手法。扱われるのがハンカチやボールペンなど、比較的安価な商品が中心であることから、寄付する感覚で商品を購入してしまうことが多い。
《年金を担保にした融資》
生活費に困っている高齢者に融資する条件として、年金証書や年金振込先の通帳と印鑑を担保として預かってしまう悪質金融業者もある。年金を担保とする融資は法律で禁止されている。
このようにして高齢者には、資産管理や商的な契約に関するリスクが次第に高まっているが、高齢になるほど自分一人で財産管理をすることが難しくなってくる。そこで信頼できる代理人が、様々な契約事項や金銭の管理を代行してくれたり、悪質な業者に騙されていないかを定期的にチェックしてくれるサービスが求められるようになってきた。
●高齢者向け財産保全・金銭管理サービスの動向
●日常的金銭管理サービス
●重要書類の保管サービス
●成年後見制度による高齢者サポート
●財産比例報酬型で稼ぐ遺言・遺産管理サービスの収益構造
JNEWS LETTER 2003.4.26
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
|
これは正式会員向けJNEWS LETTER 2003年4月26日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料（個人：月額500円、法人：月額１名300円）による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
|
|
|
