ビジネスニュース

     
Top > 注目の新規事業テーマ
 
JNEWS LETTER
2週間無料体験購読

配信先メールアドレス



JNEWS MENU

トップページ

注目の新規事業テーマ

海外ネットビジネス事例
国内ネットビジネス事例

儲かる商売の裏側

JNEWS LETTER
  ・2週間無料体験
  ・正式購読案内
  ・バックナンバー
   (会員専用)
  ・勉強会の活動報告
  ・FAQ:よくある質問
  ・会社案内

起業家のための
 成功法則

ビジネスイベント情報

SOHO
 インターネットワーク

業界
 プレスリリースボード

マーケットリサーチ

特集(テーマ別)
  ・ コマースノウハウ
  ・健康関連ビジネス
  ・携帯電話・モバイル

“芸術”を商業として成功させるための新事業
written in 2003.2.23

 昨年、石原東京都知事によって導入された「ヘブンアーティスト」は、審査を通過した大道芸人等のパフォーマーに公共の駅や公園を舞台として、自由なライブ活動を認める資格制度で、行政側が積極的な支援をするということで反響を呼んだ。

これまでの行政の芸術文化への取り組みを振り返ってみると、“文化育成”という名の下に、全国各地で文化施設の建設(ハード)に資金が注がれるばかりで、その後の肝心な「芸術の中身(ソフト・人材)」の育成は二の次になってきたという現実がある。劇場を例にすると、全国には三千以上の公共ホール、劇場施設があるが、施設収容人数の大ききがネックとなり、大人数を集客できるイベントや興業が簡単には企画できずに、各ホールでは低稼働率に悩んでいる。

一方、平成14年度国民生活における世論調査では、今後の生活における充足感を「心の豊かさ」「物の豊かさ」のどちらに比重を置きたいかという問いに対して、「物質的にある程度豊かになったので、これからは心の豊かさに重きをおきたい」と答えた人が約60%にのぼっている。

現代の衣食住に満足した生活から、次の段階の「心の豊かさ」を求めて、今までよりも芸術や文化に対する興味は増し、需要は増えていくことが予測できる。自分の生きがいを追求する中で、サラリーマン生活から一転、画家や陶芸家を目指す道へと転向するアーティスト志望者も増えている。ただし現実的には、芸術活動で生活できている人は全体数のごく一部に過ぎない。

“芸術文化”に対する潜在的な市場は大きいものの、ハード、ソフトの両面において、それをビジネスとして“儲かる”水準にまで高められているケースは少ないのが実態。そんな中、公立の文化施設やメセナ活動をおこなう民間企業に対して、施設の活用提案やアーティストとの仲介業務などをおこなう「アートメネジメント(文化事業の経営管理)」が、新しい職業として注目を浴びている。


この記事の核となる項目
 ●民間企業も取り組みはじめたアートマネジメントとは
 ●アートマネジメントに関連したビジネス事例
  ・パフォーマンスアートをマネジメントする団体
  ・芸術家の売り出しをプロデュースする会社
  ・芸術家を対象にしたオンライン上の商用サービス

 ●非現代的な日本の興行界における問題点
 ●ポピュラー系コンサート(興行)の仕組み
 ●企業経営の原理を取り入れた劇団四季
 ●芸術を商業化するための視点とは


この記事の完全情報はこちらへ
JNEWS LETTER 2003.2.23
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。


これは正式会員向けJNEWS LETTER 2003年2月23日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料(個人:月額500円、法人:月額1名300円)による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために2週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
 
JNEWS LETTER 2週間無料体験購読
   配信先メールアドレス



Copyright(c) 2003 Japan Business News