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“芸術”を商業として成功させるための新事業
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written in 2003.2.23
昨年、石原東京都知事によって導入された「ヘブンアーティスト」は、審査を通過した大道芸人等のパフォーマーに公共の駅や公園を舞台として、自由なライブ活動を認める資格制度で、行政側が積極的な支援をするということで反響を呼んだ。
これまでの行政の芸術文化への取り組みを振り返ってみると、“文化育成”という名の下に、全国各地で文化施設の建設（ハード）に資金が注がれるばかりで、その後の肝心な「芸術の中身（ソフト・人材）」の育成は二の次になってきたという現実がある。劇場を例にすると、全国には三千以上の公共ホール、劇場施設があるが、施設収容人数の大ききがネックとなり、大人数を集客できるイベントや興業が簡単には企画できずに、各ホールでは低稼働率に悩んでいる。
一方、平成14年度国民生活における世論調査では、今後の生活における充足感を「心の豊かさ」「物の豊かさ」のどちらに比重を置きたいかという問いに対して、「物質的にある程度豊かになったので、これからは心の豊かさに重きをおきたい」と答えた人が約60％にのぼっている。
現代の衣食住に満足した生活から、次の段階の「心の豊かさ」を求めて、今までよりも芸術や文化に対する興味は増し、需要は増えていくことが予測できる。自分の生きがいを追求する中で、サラリーマン生活から一転、画家や陶芸家を目指す道へと転向するアーティスト志望者も増えている。ただし現実的には、芸術活動で生活できている人は全体数のごく一部に過ぎない。
“芸術文化”に対する潜在的な市場は大きいものの、ハード、ソフトの両面において、それをビジネスとして“儲かる”水準にまで高められているケースは少ないのが実態。そんな中、公立の文化施設やメセナ活動をおこなう民間企業に対して、施設の活用提案やアーティストとの仲介業務などをおこなう「アートメネジメント（文化事業の経営管理）」が、新しい職業として注目を浴びている。
●民間企業も取り組みはじめたアートマネジメントとは
●アートマネジメントに関連したビジネス事例
・パフォーマンスアートをマネジメントする団体
・芸術家の売り出しをプロデュースする会社
・芸術家を対象にしたオンライン上の商用サービス
●非現代的な日本の興行界における問題点
●ポピュラー系コンサート（興行）の仕組み
●企業経営の原理を取り入れた劇団四季
●芸術を商業化するための視点とは
JNEWS LETTER 2003.2.23
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