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拡大する未開拓分野、
離婚関連市場に向けた新ビジネス動向
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written in 2002.11.24
国は、市町村が独身男女向けに出会いの場を提供する事業に対して来年度より補助の対象とすることにした。少子化対策の一つとして国が結婚を促進しようという目的なのだが、その後にも、結婚しても離婚するカップルが増えているという、反対側の厳しい現実がある。
日本の婚姻率は、平成５年（1993年）以降はほぼ横這いにある。対して離婚率は平成元年（1989）年からそれまでの下降傾向から上昇に転じ、平成10年（1998）には1.94％（人口1000人対）の24万3000件に達した。これは、調査統計が残っている明治32年以来の最高値である。かつては、離婚大国といえば米国を指したが、離婚率も多いが婚姻率も高いのが米国であり、婚姻率の減少傾向と離婚率の上昇が同時に進行している日本こそ、いまや「離婚大国」と呼ばれてもおかしくない。
この状況をシビアにビジネス視点でみれば、今まで花形であった結婚産業が次第に成熟化して、代わって「離婚関連市場」という新しい市場が成長しはじめている、といえる。しかし今までの「離婚」はネガティブなイメージに満たされているがゆえに、そのビジネスとしての可能性はまったく未開拓といってよい。
●離婚関連市場の規模と参入の可能性
●米国の離婚関連ビジネス動向…離婚を決意した時
・弁護士による離婚サポートサービス
・離婚手続きの書類作成代行サービス
・電話カンセリング＋手続き代行サービス
●米国の離婚関連サービス動向…離婚後
・養育費の算定サービス
・滞った養育費を回収代行するサービス
●米国の離婚関連サービス動向…再スタートへ
・シングルマザーのためのハウスシェアリング
JNEWS LETTER 2002.11.24
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