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就職支援ビジネスの新形態
「インターンシップ」への着目
written in 2002.5.25

 「優秀な人材を採用すること」はいつの時代でも難しい。“人余り”と言われる近年では求職者数は多いものの、「企業が本当に求める素質を持った人材」となると、そう簡単には見つからない。

そこそこの規模の企業となれば、人材の発掘→採用→育成にかけては多額の費用をかけている。就職情報を掲載する雑誌やwebサイトは、他の分野よりも好況であることからもリクルート分野のビジネスには、まだ参入チャンスがありそうだ。

 一人の優秀な社員を採用するために費やすコストの考え方は、企業によって様々だが、新卒者では“採用社員の月給の3〜6ヶ月”に相当する金額が「採用コスト」として実際にかかっているといわれる。

最近では、採用にかかる費用と時間を省くため、人材採用専門のコンサルティング会社に人材発掘業務をアウトソーシングする企業も増えている。この場合、コンサルティング会社側では(着手金+成功報酬)で請け負うのが一般的である。着手金の具体的な金額は採用人員数によっても異なるが、10名程度の新卒採用であれば(例:着手金300万円+採用決定人数×50万円)といった形になる。

特に、業績が急成長している新鋭企業では、まだ知名度が低いことから優秀な人材を自力で集めにくいことと、業績の成長スピードと同じ速度で人材を増員していかなければならないことから、外部の専門企業に採用活動を委託するケースが増えてきた。


この記事の核となる項目
●人材採用アウトソーシング会社が代行する主な業務とは
 ・年間採用活動スケジュールの作成
 ・就職情報各種媒体への求人掲載
 ・各大学就職課への求人登録
 ・会社案内の制作
 ・学生からの資料請求への対応
 ・会社説明会、選考面接の事前準備
 ・内定者に対する入社日までのサポート

●企業が悩む離職率の高さへの着目
 ・年齢階級別の離職率の分析

●アルバイト段階で適正を判断するインターンシップの仕組み
●米国のインターンシップビジネスの動向について
●インターンシップに関連したオンラインビジネスの動向
 ・インターンシップ希望の学生と企業をマッチングするサービス
 ・海外企業へのインターンシップ応募を支援するサービス

●雇用のミスマッチ解消に求められる就職支援サービスの方向性
●増える非正社員・「契約」による新しい労働スタイルの傾向


この記事の完全情報はこちらへ
JNEWS LETTER 2002.5.25
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これは正式会員向けJNEWS LETTER 2002年5月25日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料(個人:月額500円、法人:月額1名300円)による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために2週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
 
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