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ゆとり教育時代に求められる
才能開発型教育ビジネス市場
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written in 2002.4.23
2002年４月より、公立学校の完全週５日制と学習内容の３割削減を取り入れた新指導学習要領による「ゆとり教育」が実施された。これについては、子供の学力が低下することを心配する専門家の声も大きい。
これを契機として、親たちがよりいっそう子供の塾通いを促進するという予想から、学習塾業界を有望視する向きもあるが、“子供”“両親”それぞれの価値観は多様に変化しているために、偏差値一辺倒だった従来型教育ビジネスとは一線を画した、新しい課外教育型のビジネスにも目が向けられはじめている。
学習に興味を感じない子供達の増加
日本の子供達の学力はペーパーテストレベルでは、世界的にみてもトップクラスにある。国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）が世界38カ国の子供達（平均年齢14歳）を対象に行った国際数学・理科教育調査（平成11年実施）では、各国の子供達が獲得した数学の平均得点ランクは下記のような結果となっている。
順位 国／地域（平均得点）│順位 国／地域（平均得点）
──────────────┼──────────────
１位：シンガポール（604) │２位：韓国（587）
３位：台湾（585) │４位：香港（582）
５位：日本（579) │６位：ベルギー（558）
７位：オランダ（540) │８位：スロバキア（534）
９位：ハンガリー（532) │10位：カナダ（531）
ところが同調査において「数学の好き嫌い」を子供達に質問したところ、「好き」と回答した割合は、日本では38カ国中36位と、数学（勉強）に対して非常に興味が薄い結果となった。
また、「学校外で１日３時間以上学習する」という子供の割合でも、日本は38カ国中36位と、現代の国内の子供達の勉強ばなれが明確に表れた結果となっている。日本の子供達に「勤勉」という言葉が似合わなくなっていることが、数年後の低下へつながると警告する専門家たちも少なくない。
●才能を発掘、開発する英才教育市場への着目
●科学分野の専門的課外教育を提供する民間教育サービス
●米国における天才児に向けた専門教育の動向
●体育分野の天才児を育てる英才教育プログラム
●変化する親の教育観と求められるホームスクール支援市場
JNEWS LETTER 2002.4.23
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