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事例：Maternity Outfitters他
written in 2002.4.8
昭和61年に男女雇用機会均等法が施行されて以来、女性の労働状況は大きく変化した。労働力調査（総務庁）によれば、昭和60年〜平成12年にかけての労働者増加数では、女性労働者が男性労働者の数を上回っている。特に、卸売、小売、飲食、サービス業の分野では、ここ十数年の間で女性の労働力を重視する職場が急増している。
《昭和60年から平成12年にかけての労働者の増加数》
女性労働者 男性労働者
の増加数 の増加数
┌────────────┬─────────┐
│ ５７３万人 │ ４５４万人 │
└────────────┴─────────┘
├───┼────────┼──────┼──┤
│ │ │ │
↓ ↓ ↓ ↓
週35時間 週35時間 週35時間 週35時間
以上労働 未満労働 以上労働 未満労働
152万人 421万人 294万人 160万人
勤務時間や体系に縛られる正社員としてではなく、アルバイトやパート、派遣社員として比較的自由に働けるスタイルが女性中心に増えているが、10年以上同じ職場で働き続ける長期勤務者の割合も、昔よりも現代のほうが増加している。また高学歴の女性になるほど、長期勤務する傾向も顕著である。
今後の新規事業テーマとして、この「働く女性市場」を狙うのであれば、さらに照準を絞って専門的なサービスや商材を扱うことで、既に登場している類似サービスとの差別化をすることができる。そこで今回掘り下げてみたいのが「マタニティ分野」だ。
女性の社会進出が以前から一般化している米国では、妊娠中の女性が仕事用に着る通勤向けマタニティウェアや、パーティ、フォーマルな場で着るおしゃれなマタニティウェアを扱う専門店が繁盛しており、オンライン上でも専門ショップが増えている。
●マタニティウェアのオンライン販売事例（海外事例）
●マタニティウェアを専門としたレンタルサービス（海外事例）
●マタニティウエア・レンタル業のフランチャイズ（海外事例）
●口コミ情報力が広める妊婦ネットワーク（国内事例）
JNEWS LETTER 2002.4.8
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