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崩れた終身雇用神話の中で
サラリーマンが磨くべき“商品価値”
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2001年９月時点の完全失業者数は357万人と過去最高の水準。前年同月と比べれば37万人も増加していている。完全失業率の値は5.3％、６ヶ月連続で数値が悪化している。この傾向はしはらく続きそうだ。景気低迷による企業の業績不振と、失業率の上昇とが深く関係していることは周知の通りだ。
要因としては複数考えられるが、これから深刻な影響が現れそうなのが2002年４月に予定されている、金融機関が破綻した場合の「ペイオフ（預金などの払い戻し保証を一定額までとする措置）解禁」による企業倒産件数の増加と、失業率の悪化だ。
いままでは、たとえ金融機関が破綻しても預金者が被害を被ることはなかったが、ペイオフ解禁後は1000万円を越える預金残高については払い戻しの保証を受けられなくなる。そのため預金する側の顧客は、それぞれの金融機関の健全性を十分に検討した上で、最も信頼できる銀行や信用金庫にしか預金しなくなる。
すでにその兆候は現れはじめていて、“危ない銀行”から“健全な銀行”への預金の預け替えは、大口預金者を中心として着々と進んでいるようだ。この傾向は“危ない銀行”の経営をさらに悪化させることになる。
■金融機関が破たんしたとき−ペイオフはどうなる？（国民生活センター）
赤字企業が作り出す“危ない銀行”
米国では好調な業績を維持していても、一度業績悪化に陥ればすぐに従業員の大量解雇をして経営を立て直そうとする。しかし日本ではその動きがとても鈍い。もしも自分の勤めている会社が何期も赤字決算を続けているのであれば、「それでもなぜ潰れないのか」を考えてみてもらいたい。
頑強なメインバンク制度が敷かれてきた日本では、取引先の企業が経営不振に陥っても追加融資をおこない資金繰りを支えてきた。そのため赤字の企業であっても、従業員に支払う給料を減額したり、大量解雇することもなく経営を維持することができたのだ。しかし、その蓄積が大きくなれば「不良債権」として銀行自体の経営をひっ迫させてしまう。
ペイオフ解禁となれば、一般顧客が銀行を評価する目がとても厳しくなるために、今までのように不良債権化する懸念のある赤字企業に対しては、追加融資を断ち切る流れへと移行していかなければ、銀行自体が生き残ることができない。一般顧客からの信頼を得る“健全な銀行”になるには、不健全な取引先を排除して、健全な企業との取引に絞り込むことが大前提だ。
赤字企業の経営改善はまずリストラから
企業が倒産するか否かは、銀行側のさじ加減ひとつで決まるといっても過言ではない。たとえ赤字の企業であっても、将来的に業績改善の明るい見込みや、黒字化の見通しがたつのあれば資金の供給がすぐに断ち切られることはない。
そのため企業側が経営改善の具体策として銀行側に提出するのが、従業員の人員削減計画である。赤字決算を黒字転換させるための方法としては「売上高（利益）を伸ばす」または「経費を削減する」ことの２種類に大別できるが、先の売上げ上昇が見込めない中では、経費の中で最も高いウエイトを占めている人件費を削減（人員削減）することが、一番即効性がある対策なのだ。
企業は成長するが従業員は減る
あらゆる業界がＩＴ革命の波を受けてデジタル化へと走っているのは、企業が生き残り、成長していくためには当然の流れだ。しかし一方では、デジタル化による予想以上の波乱も生まれている。
2001年に入り、メモリーの価格が暴落している。昨年８月には秋葉原で13,600円で売られていた128MBのメモリーが、今年11月には最安値890円にまで下落している。約１年で15分の１に価格が暴落したことになる。消費者にとっては、とてもありがたいことである反面、DRAM半導体メーカーでは史上最大の危機を向かえている。
■メモリ最安値情報（インプレス AKIBA PC Hotline!）
これはメモリー半導体業界のみの問題ではなく、ＩＴ産業全体の行く末を暗示した象徴的な出来事と捉えておくべきだろう。原材料費はほとんどかからずに、技術やノウハウを“コピー＆ペースト”で増産していくことができるデジタル化された製品は、ある一定水準まで普及してしまうと、一気に需給バランスを崩して価格が暴落してしまうのだ。
従来のアナログ製品にも、供給過多による価格（価値）の下落は見られた傾向だが、暴落するスピードと下落幅はデジタル製品のほうがはるかに大きい。そのため、近い将来の需給動向を読み間違えてしまうと、高収益体質から一気に大赤字へと転換してしまう。
このように乱高下が激しいデジタル化されたビジネス社会では、「長期的な予測」をすることが非常に難しい。その中で、終身雇用を約束した正社員を大量に抱え込むことは大きなリスクだ。経営サイドでは、不必要な正社員を減らして、優秀な外注先を見つけたり、契約制またはパートスタッフを上手に活用しようとしていく動きが顕著にみられる。
サラリーマンがしてしておくべき準備
そもそも会社を経営する側と、従業員との関係は対等であるはずた。しかしいつの間にか従業員は無防備に会社側に頼り切り「定年まで守ってくれるもの」という弱者的な感覚が身に付いてしまった。その考え方を改めなければならない時間が訪れているようだ。
「これからは、サラリーマンの世界もプロ野球選手のようになる」とよく言われるが、それは間違った考え方ではないだろう。運良く定年まで今の会社に勤められるとしても、他の会社に転職するとしても、独立起業の道を目指すとしても、本来、それら間には実力の差があるものではない。
大切なのは「今の自分がいくらで売れるか」という視点。常に自分の実力を磨くことさえ怠らなければ、会社はずっと自分のことを必要としてくれるだろうし、その実力やスキルを欲しがる他の会社も多数現れる。また、そんな人は自分で会社を興したとしてもおそらく成功するはずだ。
しかし人間というのは弱いもので、穏やかな環境の中で長年過ごしてしまうと、自分では気付かないうちに基礎体力や筋力を落としてしまうもの。有名大学を卒業して新規入社した時には、社内の皆から期待された精鋭でも、10年もたてば光を失ってしまうことは珍しいことではない。これでは“自分”という商品の価値を10年かけて落としたことになる。
『あなたは何のプロですか？』と問いかけられた時、その返答に躊躇するサラリーマンは多い。“プロ”であることの自覚なしに、これからの時代を乗り切ることは難しい。会社側は、その人のプロとしての技術や能力を高く評価したときに、高い報酬を支払おうとする。逆に、プロとしての商品価値が認められなければ、不必要な人材としての烙印を押されてしまうかもしれない。
ビジネスマンにとって大切なことは、自分自身が“商品”であるということの自覚とプロ意識だ。買い物をするときの自分を考えてみよう。店主が自信なさそうに勧めてきた型落ち商品を「買いたい」と思うお客は誰もいないはずだ。
会社側は「正社員」という雇用体系を徐々に減らして、契約社員、パートタイマー、アルバイト、外部委託、といった柔軟な形へとシフトさせていくスピードを加速させている。ならば、従業員側でも自らが“雇われている”という意識を捨てて、「自分をいくらで会社に売るか」という自立的な発想をもつことが、やがてフリーエージェント宣言するときにも役立つことになるだろう。
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これは正式会員向けJNEWS LETTER 2001年11月18日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料（個人：月額500円、法人：月額１名300円）による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
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