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ホームビデオユーザーを囲い込んだ
ビデオメモリーサービス

 ブロードバンドコンテンツとして期待されているものに、ビデオ映像がある。映画やテレビなどの映像コンテンツをブロードバンドでオンデマンド配信するサービスに参入する企業も増えている。そのようにプロが制作した映像コンテンツを対象としたビジネスが注目されがちだが、他の映像コンテンツにも目を向けてみれば、そこから新たなビジネスの種を見いだすこともできる。それは「ホームビデオ」という領域だ。

 総務庁によるIT関連の全国消費実態調査によると、家庭でのビデオカメラの普及率は、約3世帯に1台で、パソコンとほぼ同じとされている。また、経済企画庁による電化製品の世帯普及率調査では、ビデオカメラは37.9%(2000年3月末現在)となっている。さらに、クラレが2001年3月に実施した、主婦を対象とした家庭にある情報化製品に関するアンケート調査結果では、家庭で装備している情報化製品として、パソコン(64.0%)、ファクシミリ(59.3%) 、ビデオカメラ(55.5%)、インターネット接続機能付き携帯電話(44.9%)、衛星・通信放送受信機器(44.5%)等としている。

しかし最近5年間では、ビデオカメラ世帯普及率は横ばいにある。この理由として考えられるのは、撮影した映像をどう編集したり保存するかという点で、効果的な活用方法にこれといったものがない、すなわち、“撮りっぱなし”が非常に多い。

パソコンに取り込んで活用するといっても、ビデオ編集はそれほど容易でもないし、膨大な撮影データをいちいち管理することは煩わしいものだ。ここに新しいビジネスチャンスが潜んでいる。

●ビデオカメラの普及率とデジタル化
●ビデオテープ→DVD変換サービスの仕組み(海外事例)
●姿を変えながら成長するオンラインアルバムの収益モデル

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これは正式会員向けJNEWS LETTER 2001年8月25日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料(個人:月額500円、法人:月額1名300円)による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために2週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
 
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