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会員顧客向け割引ポイントプログラムの
動向と問題点
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ICカードの本格的な普及を目前にしてショップ（実店舗）におけるポイントプログラムの導入が盛んだ。一度ショップを利用してくれた顧客に対して売上高に応じたポイントを発行して、２回目以降の買い物時に割引を受けられたり、景品と交換できるなどの特典（ロイヤリティ）を与えることにより、新規の顧客を固定客へと誘導しようとするのが主な目的。
今まで、顧客の名前や連絡先などが把握しにくかった実店舗における商売では、ポイントプログラム付きの会員カードを発行することにより、カード会員に対して特売情報を発信したり、ポイント特典によって固定客を組織化することが可能になる。
ポイントプログラム導入の流れとしては、業界内の一社が、顧客に対してポイント制度を採用しはじめると、それに追随する形で競合他社も独自のポイント制度を開始する。ポイント割引率については同業者間で大差はないが、ポイント還元される仕組みの細部は異なるために、顧客側としては、自分にとって最も利用しやすいポイントプログラムを絞り込んで、そのショップを重点的に利用しようとする流れを店舗側では期待している。
はたしてそれが顧客にとって「本当の特典」であるかどうかの是非は分かれるが、価格競争にしのぎを削ってきた小売業界にとっては、新しい差別化、競争策として、ポイントプログラムの仕組みやメリット、デメリットを研究しておく必要がありそうだ。
●ファミリーレストラン業界のポイント動向
●家電・パソコン業界のポイント動向
●量販店が価格競争からポイント競争へと移行する理由
●ポイント発行率の調整で顧客をコントロール
●ポイント制度乱立に潜む隠れ債務問題
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これは正式会員向けJNEWS LETTER 2001年8月21日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料（個人：月額500円、法人：月額１名300円）による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
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