|
社内ノウハウ流失を防ぐための “元従業員”への対策プラン
|
「セキュリティ」についての議論が各所で展開されている。特に企業にとっては自社の重要な機密が外部に漏れることは利益の喪失だけでなく、顧客データなどの個人情報が盗まれれば、長年をかけて築きあげてきた信用を失うことにもなりかねない。また、ビジネス上の“ノウハウ”も外部に流失させてはいけない資産である。
通常、IT業界の「セキュリティ」といえば、ネットワーク接続された機器が外部から不正アクセスされないための対策を指すが、現実にはこれよりも遙かにセキュリティ対策があまく、実質的な被害額の大きな領域がある。それが「社内の人間による情報漏洩」だ。
社員であれば社内のデータベースから重要なデータや資料を閲覧したり、自分のパソコンにコピーすることが簡単にできる。そのデータが自分の担当する仕事に必要であれば、週末に自宅に持ち帰って目を通したり、加工して新しい資料として編集することは日常的におこなわれている。
終身雇用制が崩壊し、有能な人材が同じ業界にあるライバル企業間を行き来するようになれば“人材の流失”がもたらす“ノウハウの流失”による被害は計り知れない。特にIT業界のように知的生産物が会社の資産となる業界では、それが死活問題にもなる。
●米国で普及する契約書式によるセキュリティ対策について
●情報漏洩を防ぐ「従業員非競合の合意書」の内容について
<この記事の完全情報 URL>
https://www.jnews.com/mem/back/detail/2001/200106/20010606_2.html
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
|
これは正式会員向けJNEWS LETTER 2001年6月6日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料(個人:月額500円、法人:月額1名300円)による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために2週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
|
|
|