ビジネスニュース

     
企業ブランドを監視・保護する
ブランドコップの仕組みと可能性

 2000年はユーザーのクレイムに対して誠実な対応を怠ったために、ホームページで告発されて信用低下を招いた企業が目立った年だった。そこで、リスク管理として、オンライン上で自社や自社製品についての情報をできるだけ広く素早く収集して、迅速な対応がとれる体制づくりが急務とされた。しかし、インターネット上には無数のサイトや掲示板、メーリングリスト、メールマガジンなどがあり、それを自社で調査収集することは事実上不可能だろう。そこに着目して、膨大な情報の中から必要有益なデータをピックアップする「データマイニング」技術を活用した新しい企業向けサービスも登場している。

この「第三者によってオンライン上に提供される自社情報の監視収集」は、クレイム対応のみならず、さらに別な危機管理対策としても有効であることに気づいた企業も現れている。

クレイム対応は、主として一般ユーザーがインターネット上へ提供している情報を対象とするが、企業が警戒しなければならない情報は他にもある。それは、自社ブランドである。ブランド名、商標、ロゴマークなどの侵害や悪用は、ユーザークレイムと同様の被害を企業に与える。これらは、第三者企業、あるいは提携企業によって行われる。そこで、データマイニングサービスの発展形として、企業ブランドの保護サービスが新たに生み出されている。

●企業ブランドを保護するオンラインビジネス(米国事例:ブランドコップ)
●ネットビジネスが加速させるオンライン商標取得代行市場
●ライバル店の動向を監視する“RivalWatch”のリサーチビジネス

<この記事の完全情報 URL>
https://www.jnews.com/mem/back/detail/2000/200012/20001208_2.html
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。


これは正式会員向けJNEWS LETTER 2000年12月8日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料(個人:月額500円、法人:月額1名300円)による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために2週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
 
JNEWS LETTER 2週間無料体験購読
   配信先メールアドレス



Copyright(c) Japan Business News