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新たなビジネスを喚起するパソコンスクールの生徒獲得問題

 国民にパソコン教育のチャンスを与えようとしたIT受講券構想はお蔵入りになったが、パソコンやインターネットの普及を目的とした教育事業は今後ますます重要視され、助成金などによる支援事業の増加が見込まれる傾向にあるのは間違いない。この施策の是非についてはさておき、パソコンスクール事業者にとっても、新規にパソコンスクール事業に参入する者にとっても今は追い風にあると考えることだろう。そうは見て取れるものの、パソコンスクール事業の前途は洋々とは手放しで言い切れない面もある。

 パソコンスクールを運営していく上で最も重要なことは、施設の確保や設備投資ではなく「顧客(生徒)の獲得」にあることは言うまでもない。インターネットの普及によりパソコン初心者層も増えて、これからは生徒の確保も容易になっていくだろうと考えることは警戒したい。同事業分野への新規参入者も増えて市場内の競争が激化、生徒獲得がますます困難なることが十分に予測される。

 生徒の獲得戦略としては、企業・団体への法人営業の他に、一般個人向けのアナログ広告(TV・ラジオ・雑誌広告)があるが、これはコストの面から効果的とは言い難い。

●パソコンスクールのサバイバル戦略:認定取得
●生徒獲得を支援するビジネスモデル
 ・カリキュラムのオンラインオークションによる生徒獲得の仕組み

●独立希望者に人気のパソコンスクール事業の押さえどころ





これは正式会員向けJNEWS LETTER 2000年10月25日号に掲載された記事のサンプルです。JNEWS LETTER記事を電子メールにて継続受信したい場合には正式購読(有料)手続きをおこなってください。その後、発行されるID、PASSWORDを利用することで過去のバックナンバー1400タイトル以上もすべてWeb上より閲覧可能となります。

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