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新たな教育市場しての可能性をもつ育児支援サービスの動向

　少子化問題が叫ばれて久しいが、その対策は政府や行政の範疇で、民間企業レベルで取り組んでも、介護サービスに対するほどのビジネスメリットは期待できないだろうと考えがちである。しかし、少子化の根本的原因をよく着目すれば、それをニーズとして、新たなビジネスへと転換できるはずだ。

　結婚・出産後も職場復帰したい、あるいは就職したいと考える女性は増加傾向にある。今後、労働力に占める女性の割合は増えることはあっても減ることはないはず。そこで大きな問題となるのは、勤務している間の育児をどうするかという点。少子化の原因の一つはここにある。この問題は将来は介護と同様に重要なものになっていくと予想され、この点に着目すれば、「育児支援」という切り口での新たなサービスの可能性が見いだされることだろう。

　ベビーシッターや乳母といった在宅保育サービスが一般的になっている米国では、親とベビーシッターや保育所を結びつける役割を担ったインターネット・ディレクトリーサービスが成長してきている。

●育児支援のディレクトリサービス（米国サイト事例）
　・ベビーシッターの人材バンク
　・地域内保育園の比較検討サービス
　・保育園内のリアルタイム映像配信サービス

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＜これはJNEWS LETTER 2000年3月22日号に掲載された記事です＞