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地方企業のインターネット戦略における視点と問題点


 取材活動のために地方に出張した際、逆によく質問される項目として「地方企業のインターネット戦略として良いアイディアはありませんか?」というものがある。確かに現在のネットビジネスは全国商圏を対象としたものが多くの成功事例を輩出している。

 もちろん地方企業でも斬新なアイディアで全国的に成功しているケースも少なくないが、特定の地方に限定された商圏内で大きな成功をおさめているビジネスモデルというのは見つけることが難しい。それなら「地方企業でも全国商圏を目指すべき」という意見もあるが、業種業態によってはそれが簡単にいかないのも現実の姿である。この問題があるために各地方のプロバイダー業者(ISP)やホームページ制作会社でも、クライアント企業に対して魅力的な提案ができずに悩んでいる。

 地方企業がインターネット戦略を企画する場合の方向性としては下記の二つの流れがある。

(1)地方企業が全国商圏を対象にして事業展開する。
 (例)地方発信型ショッピングモール
    ・地方の名産品を扱う業者が集結して通販をおこなう。

(2)地方企業が地域内商圏を対象にして事業展開する。
  ・見込み客を集めたい。
  ・実店舗へ顧客を呼び込みたい。
  ・地域内の消費者に直販をしたい。

 地方企業の90%以上は地方商圏をターゲットとした商売を本業としている。そのため全国商圏を目指す(1)の企業でも副業としてインターネットに関わるケースが大半を占め、大きな盛り上がりに欠けるているのが実態。はやり地方企業を本格的に「インターネットを活用したい」という気持ちにさせるためには、地域内商圏をターゲットとした戦略を提案する必要がありそうだ。

●ネット上の地方戦略停滞の理由とは・・
●地域商圏人口の問題点と着目点
●地域別コンテンツ制作とメールマガジン読者のセグメント
 ・メールマガジンによる地域内マーケティングの活用プラン
●地方新聞社が抱える問題とインターネット戦略の視点

<この記事の完全情報 URL>
https://www.jnews.com/mem/back/detail/1999/199912/19991201_1.html
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<これはJNEWS LETTER 1999年12月1日号に掲載された記事です>

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