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リフォーム業界が狙うエコロジー市場への着目点と業界構造

　日本人は自分の住宅の維持管理に対する関心が比較的薄い。25年、30年という長期ローンを組んで憧れの一戸建て住宅やマンションを購入してしまうと、その後は月々の支払いが大きな負担となって、住宅を定期的にメインテナンスしていくことまでは手が回らないのが実情である。どんな住宅でも新築から10年経てばリフォームを必要とする箇所が出始める。住宅の寿命を延ばすことを考えれば、定期的なリフォームをおこなって少しずつ悪い部分を修繕していくことが大切。

　しかし、ここへきて二つのニーズから「必要に迫られた住宅リフォーム需要」が高まっている。一つは高齢者向けの「バリアフリー・リフォーム」、もう一つは住宅資材による健康被害を改善させるための「エコ・リフォーム」である。今回は後者のエコ・リフォームに焦点を当てて、エコビジネスとしての視点とリフォーム業界の構造について整理してみたい。

住宅と健康問題の因果関係

　最近の住宅問題ではシックハウス（Sick house）という言葉がよく使われる。新築または改築して間もない住宅に住んでいる人の中には、目が充血したり喉が痛くなったりという体の不調を訴える人が多い。

　これは建築資材の中に有害化学物質が多く含まれていることに原因がある。ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、木材保存剤、可塑剤、シロアリ駆除剤などの化学物質がそれに該当するが、特に住宅の壁面素材として使用されるビニールクロスや床材の接着剤に含まれるホルムアルデヒド（ホルマリン）が人体に与える影響は大きく、これが、ぜん息、アトピー性皮膚炎を引き起こす原因になっているケースも少なくない。

　新築時の住宅内におけるホルムアルデヒド濃度は高く、ＷＨＯが定めている室内環境基準値に落ち着くまでには約２年かかると言われている。そして時間が経過して安定値に落ち着いた後でも、結露が発生しやすい環境では梅雨時のように湿度が高い時期になる度にホルムアルデヒドの濃度も高まる。

　この様なシックハウス症状を防ぐためにはホルムアルデヒドを含有している壁紙や床材をすべてはがして、化学物質の含有量が少ない建材を利用するといった抜本的な改修工事が必要になる。ホルムアルデヒドに限らず最近の住宅内には広範囲にわたり様々な有害化学物質が使用されているために、特にアトピー性皮膚炎で悩んでいる子供がいる家庭などでは大掛かりなリフォームを決意することになる。ここにエコ・リフォーム市場が成立するわけだ。

●エコ・リフォームの具体策と着目点
●エコ・リフォームで注目される素材とは
●リフォーム業界の構造についての解説
　・住宅・リフォーム業界の受注構造

●リフォーム業界における見積書の仕組みと採算性

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＜これはJNEWS LETTER 1999年11月20日号に掲載された記事です＞