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相見積りが基本の引越業界とインターネットとの相性

　「引っ越しを一度も経験したことがない」という人は少ない。大学への進学や就職、結婚、勤務先の転勤など、人生の転機には必ずと言ってよいほど住居の引っ越しが付きまとう。平成10年度の住民基本台帳人口移動報告によれば、平成10年に住民票を変更した移動者数は 627万8000人にもなる。１世帯あたりの平均人数を3.5人として計算すれば約179万世帯が１年間で引っ越しをしたことになる。１回の引っ越し（運送）にかかる平均的な費用は約14万円と言われているから、家財道具の運送だけでも年間2436億円の市場ということになる。

　この市場を狙って引越専門運送業界が急成長しているのは、毎日流れているテレビＣＭの頻度からも確認することができる。この業界へはトラックと運転手さえ確保できれば、その他にアルバイトスタッフを集めるだけで比較的簡単に参入でき、サービスの内容をマニュアル化することによって、あとは見込み客を集めるノウハウを構築することで事業を軌道に乗せやすいという特徴がある。

引越業界の市場動向

　この業界は景気動向と密接な関わりを持つ。国内の景気が良くなれば企業の人事異動は頻繁におこなわれて引越需要は高まる。逆に景気が悪化すれば企業の成長は鈍化するために人事異動も減り引越業界も停滞する。実際にバブル期以降は引越関連市場も伸び悩んでいる。この傾向を確認したい場合には住民基本台帳人口移動報告を時系列で追いかけることで可能だ。また各都道府県別の引越関連市場に関しても都道府県別人口移動状況から把握することができる。

＜国内移動者数の推移＞

　　　　　　　 年間移動者数　　　前年増加率　　全人口に対する移動率
　─────────────────────────────────
　　平成元年　　6,517,930人　　　　　0.8％　　　　　　5.33％
　　平成２年　　6,518,785人　　　　　0.01％　　　　　 5.31％
　　平成３年　　6,402,883人　　　　 -1.8％　　　　　　5.20％
　　平成４年　　6,387,992人　　　　 -0.2％　　　　　　5.17％
　　平成５年　　6,502,831人　　　　　1.8％　　　　　　5.25％
　　平成６年　　6,561,214人　　　　　0.9％　　　　　　5.28％
　　平成７年　　6,632,096人　　　　　1.1％　　　　　　5.33％
　　平成８年　　6,514,555人　　　　 -1.8％　　　　　　5.22％
　　平成９年　　6,424,690人　　　　 -1.4％　　　　　　5.14％
　　平成10年　　6,277,512人　　　　 -2.3％　　　　　　5.01％

　　※資料：住民基本台帳人口移動報告より

　引越運送事業に参入している業者は全国に3000社以上存在していると言われるが、大半は他の運送事業との兼業で、引越運送専門業者はその中の１割程度である。また、一つの業者が全国地域をカバーしているケースは少なく、中小零細企業が中心となっている業界といえるだろう。それだけに顧客側にとっては「どの業者に任せたらよいのか」の選定基準が難しい。

●引越業界の現状と着目点
●引越サービスの料金相場
●引越業界とインターネットの相性
●注目しておきたい引越関連Ｗｅｂサイト
　・引越業者選択のための比較検討サイト（米国事例）

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＜これはJNEWS LETTER 1999年11月17日号に掲載された記事です＞