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借入金限界点から学ぶ借入金利が企業経営に与える影響力


 マスコミ紙上では商工ローン問題が世間を騒がせているが金融業者の高金利貸出による被害は今に始まったことではない。経営者として資金を借り入れる際に、常に認識しておくべき事は、借入元金の負担よりも金利負担が経営に与える影響力の大きさである。

 これは事業資金に限らず個人が利用する住宅ローンでも同じ事が言える。住宅購入資金として3000万円を25年返済で借り入れる場合には、借入金利 1.8%なら返済総額は約 3700万円、借入金利 5%なら返済総額は約 5200万円となり、同じ元金でも金利負担の差額は1500万円にもなる。

 現在は低金利政策のために借入者の金利負担は最も低い水準にあるが、住宅ローンの金利は今後の経済情勢によって変動していくために、高金利時代に突入した際には現状で目一杯の月額返済をしている家庭では破綻が生じることを専門家達は懸念している。

 事業資金借入の場合には状況がもっとシビアだ。借入金額が大きいのと資金繰りの問題から融資決定までの時間を焦ることになる。結果として十分な金利交渉ができないままに借入金は増えていくが、金利負担が少しずつ経営体力を消耗させていく。借入金、買掛金、支払手形などの負債が会社の資産額を上回れば「債務超過」ということになるが、この様な状態に一旦陥ってしまうと健全な体質を取り戻すのは極めて難しい。

 経営の世界では「借入金総額は年商の30%以内が妥当」と一般的に言われているが、もちろん業界や利益率の違いによって条件は異なる。そこで金融機関側では「借入金限界点」という指標を算出して取引先企業の健全度を審査している。

●借入金限界点の求め方についての解説

<この記事の完全情報 URL>
https://www.jnews.com/mem/back/detail/1999/199911/19991110_1.html
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<これはJNEWS LETTER 1999年11月10日号に掲載された記事です>

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