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規制緩和で市場拡大する人材派遣ビジネスの起こし方

　終身雇用制が崩れつつある現状とＩＴ（情報技術）分野を中心とした急激な技術革新により、効率よく人材を活用したいと考える企業が増えている。具体的には正社員を長期にわたって雇用するよりもプロジェクト単位でスキルの高い派遣社員を採用して即戦力として活用するという方法だ。新卒採用社員数を削減して派遣社員数を増やすという企業側の動向もあるためか、ここ数年は大学新卒者がそのまま人材派遣会社へ登録する「新卒派遣」も珍しいことではなくなっている。

　「人材」を商品として扱おうとするビジネスでは、労働者派遣法に関する勉強をしておく必要がある。例えばＳＯＨＯを組織化しておき、企業クライアントが手掛けるプロジェクトに適任者を紹介、派遣する場合には契約体系によって労働者派遣法の縛りを受けることになるために人材派遣会社として「労働者派遣業」の許可が必要だ。

　従来の労働者派遣法ではソフト開発や秘書など２６の専門的な業種に派遣対象業務が限定されていたが、今年１２月に改正派遣法が施行されることにより港湾運送、建設、警備などを除き、派遣対象業務が自由化されることになる。これによって各人材派遣会社が提供するサービスの個性化や差別化が期待できるために、業界全体が更に拡大することが予測されている。

　新規独立希望者の事業プランの中でも「パソコンサポートスタッフを企業に派遣する」といった人材派遣関連の案件は多いが、具体的に人材派遣会社の仕組みや運営ノウハウは業界関係者以外にはあまり知られていない。そこで今回は人材派遣業の詳細ノウハウについて解説してみたい。

●人材派遣業の分類
　・特定労働者派遣業について
　・一般労働者派遣業について

●人材派遣業の仕組み
●人材派遣会社の許可申請について
●人材派遣ビジネスの採算性
　・人材派遣会社の売上構造と粗利益率
　・派遣業種における派遣料金の平均相場

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＜これはJNEWS LETTER 1999年11月3日号に掲載された記事です＞