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洋雑誌販売「マガジンショップ」に学ぶＷｅｂの日本語化事業

　日本国内から洋書を購入する場合にはインターネットを利用することが既に常套手段となっている。国内書籍販売サイトから注文することもできるし、海外の書籍販売サイトでもアマゾン・コムのように日本語の注文ページを用意しているところもある。

　しかし海外の雑誌を日本から直接、定期購読申込しようとすると、注文可能なサイトがなかなか見あたらない。雑誌の定期購読販売をしている海外サイトとしてはJNEWS LETTER 99.3.29号でも紹介した "Enews.com"が有名だが日本への発送はおこなっていない。

　米国から日本への雑誌定期購読に関しては米国出版業界と書籍販売サイトとの間で契約体系が難しいという背景がある。そのため日本国内で洋雑誌を定期購読しようと思えば、従来の書籍流通ルートによって、現地価格よりもあまりに高い購読料を支払わなくてはならないのが現状だ。

　そのため「日本人向けの洋書市場の中でも洋雑誌市場には未だ開拓できる可能性がある」ことがわかる。ここにいち早く着目したのが米国在住の日本人起業家、滝日伴則（たきひとものり）氏である。同氏は大学時代から米国に在住して約10年経つが、現在はPublicity Plus.Inc.( http://www.publicity-plus.com/ )という広報マーケティング会社を経営している。米国企業の日本進出における広報サポートが主な業務である。

　滝日氏は古くからのJNEWS会員であり、JNEWSが２年以上前にJNEWS LETTER上で提案した＜海外Ｗｅｂの日本語化提携にビジネスチャンスあり＞というコンセプトと同じ形で自社のビジネスを展開しているという。

　米国やヨーロッパの有力ＥＣサイトに対して「無料で日本語サイトをつくるかわりに売り上げを折半」というビジネスプランを提案し、現在では10社程度と日本語版サイトの制作及び、マーケティング権に関する契約を結んでいる。全て売上は折半制で、サイトによっては初期の日本版ローカリゼーション費を徴収するという仕組みだ。

●洋雑誌定期購読サイト日本語化事業の仕組み
　・注文から発送の流れ
　・決済方法について
　・販売価格について

●日本語化提携への営業手法
●独自に築いた電子メールによる交渉術
●オンラインで売る紙雑誌販売の魅力と着目点

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＜これはJNEWS LETTER 1999年10月17日号に掲載された記事です＞