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Japan Business News (JNEWS)

急成長するIT業界が注目するITトレーニング事業(1999.3.30)


 労働省発表の「平成10年度労働力調査」によれば国内の就業・失業情勢は、就業者数が減少し、完全失業者数が4%を超える水準で推移するなど今までにない大変厳しい状況に追い込まれている。しかし、その中でも着実に成長している有望な芽も存在している。下記のデータは職業別就業者数の時系列推移を表したものだが「専門技術職」の伸びが突出していることがわかる。

<職業別就業者数の推移>
       専門技術職   管理職    販売職   技能製造職
 平成元年   665万人   235万人   937万人   1687万人
 平成6年   778万人   235万人   943万人   1715万人
 平成10年   844万人   222万人   928万人   1634万人
--------------------------------------------------------------
 増減率 32.9%増   5.5%減   0.9%減   3.1%減

                (※平成10年度労働力調査を元に作成)
■労働力調査 平成10年結果(労働省)
http://www.stat.go.jp/054b.htm

 専門技術職の中でも特に需要が大きいのがコンピュータ関連技術者である。
IT(情報技術-information technology )市場は年率8〜10%で成長して
いることから、増加していく仕事量の中で有能なIT技術者が全体的に不足傾
向にあり、売上を拡大している同業界の成功企業にとっては人材確保が大きな
悩みの種となっている。

 つまり高度な知識・スキルを持つIT技術者であれば今の状況で転職を希望しても求人倍率はかなり高い。この売り手市場を更に有意義に活用して起業を目指すならば「IT技術者集団」を作り人材派遣ならびに職業紹介事業を展開することも悪くないが、売り手市場であるが故に、良い人材を大量に確保することは難しい。

 そこで注目しておきたいのが「ITトレーニング事業」である。大企業にとっては自社情報システムの拡張に合わせてIT技術者を社内育成していく必要があるが、技術進歩の激しい業界だけに外部のITトレーニング専門業者と提携して定期的に最新ノウハウを社員達に学ばせることが不可欠となる。

●ITトレーニングの種類
●進化するトレーニングの方法
●注目していおきたいオンライン・ラーニング

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Japan Business News (JNEWS)

隠れた有望市場・オンライン商品発送支援サービスの仕組み(1999.3.29)


 EC(電子商取引)が活発化することにより成長が期待される隣接分野はたくさんある。例えば電子決済技術や商品データベース開発もその中の一部で、既に関連業界内の企業はデファクトスタンダードを目指した新機能やサービスの開発に急ピッチで取り組んでいる。

 そんなECが押し上げる有望分野の中で、最新動向が飛び交うことも少なく地味に成長しているのが「物流業界」である。米国ではインターネット上の電子商取引により1年間(98年)で2億4千万個の荷物が動いたと言われるが、これらを実際にで運んでいるのは片手で数えられる数の大手物流業者に過ぎない。

 インターネットの技術進歩によりどんなに情報伝達速度が速くなっても「モノ」だけはトラックや飛行機で運ばなければ顧客の元に届かないだけに電子商取引の拡大が物流業界にもたらす市場は莫大だ。

 最近では荷物追跡サービスにより物流会社のWebページから配送伝票の番号を入力すれば自分の荷物が現在何処にあるのかを確認することができ便利にはなったものの、「商品注文→決済→物流」までの処理がネット上で完全な状態とは言い難い。注文機能、決済機能に関しては新しいアイディアやサービスがたくさん登場して内容も日々充実しているが、配送処理に関しては進歩の速度がまだまだ遅い。物流分野のポータルサイトの座は今のところ空席だ。

●物流機能で勝負するWebサービス(米国事例)
●オンライン商品発送支援サービスの仕組み
●オンライン物流ビジネスの採算性

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99年ショッピングモールの波(1999.3.26)


 国内EC業界が98年後半から変化している。インターネット通販の売上規模は以前から成長傾向にあったものの98年末のお歳暮商戦では、成長規模が顕著に拡大していることがわかる。

 有名オンラインショップが軒を連ねるショッピング・モールのIPPIN!!
(
http://ippin.vip.co.jp/ )では参加16店舗における98年12月期(1ヶ
月間)の売上が3500万円を突破した。またショッピングモールの楽天市場
( http://www.rakuten.co.jp/ ) に出店している東急百貨店でもお歳暮の売り上げが1000万円を突破している。

 この様にネット上の98年歳暮市場が拡大した原因は各顧客がまとめ買いを始めたことにある。全国的な歳暮市場の指標では1世帯あたりの送り先は平均5.6件、1件当たりの平均金額は5000円前後だが、この傾向がオンライン通販にも該当するようになれば、今まで単品買い需要に留まっていた売上規模も大幅に拡大していくことになる。99年12月には国内EC業界全体が間違いなくお歳暮商戦で活気づくことだろう。

 さて、まとめ買い需要をオンラインショップが取り込み始めた市場成長段階で注目しておきたいのが「ショッピングモールの優位性」である。国内ショッピングモール台頭の第一の波は96年前半に大手資本が「実験」と称して立ち上げた数々のモールだった。しかし当時はユーザー側もオンラインショッピングに対して懐疑的であり、モール運営側、テナント側の双方に「売るためのノウハウ」が欠落していたため、大半が失敗・消滅している。

 そしてショッピングモール・第二の波となりそうなのが99年である。前回の波では自社ノウハウの無い企業がページ制作から大半のサイト運営をモール側に委託していたのに対して、今回の波では既にオンラインショップ運営ノウハウを構築した企業が新たにショッピングモールに加盟する流れになりそうだ。お歳暮のような「まとめ買い需要」を獲得するためには「独立したサイト運営+モール加盟」という必要性が生じはじめている。

●ショッピングモールに加盟する目的とは
●変わりつつあるショッピングモールの定義
●ショッピングモールからエージェントモールへ
 ・中元・歳暮専用モール・プランについて

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インターネット広告の不良在庫を扱うオークションビジネス(1999.3.24)


 『商品の価値は需要と供給のバランスによって成立している』これは最も基本的な商売の法則だが、インターネット上でビジネスを展開していく上では特に気にしておかなければならない法則である。

 既存ビジネスとは異なり、ネット上では商圏が統一されているため「有望」と騒がれるジャンルにはアッという間に競合者が急増する。独自性を主張できるオンリーワン商品やサービスを提供している場合の影響は少ないが、「横並び」になれば市場全体が供給過多になり商品価値の下落(価格低下)を起こすことは避けられそうにない。

 類似商品やサービスが混在して供給過多に陥れば(売り手市場→買い手市場)へと変貌することになるが、この段階で活躍し始める形態が「オークション」であることは様々な米国事例からも明らかである。インターネット上のオークションは単なるエンターテイメント性に奇をてらった販売手法ではなく、買い手市場において道理にかなった流通システムと考えておいたほうが良さそうだ。幸いにして日本ではまだ本格普及していない手法だ。

 買い手市場におけるオークション販売として98年後半から米国で注目され始めているのが「インターネット広告のオークション販売」である。

 無料でコンテンツを公開しているWebサイト運営の主な収入源となるのがバナー広告の掲載だが、広告媒体となるWebサイトは毎日急増している。インターネット広告業界全体は右肩上がりの成長市場だが、Webは何の規制も受けることなく開設、運営できるだけにその数は急増し、広告枠はどうしても供給過剰状態に陥ってしまう。米国関連業界の中では「ネット上の全広告枠の約50%が売れ残っている」とい声も聞かれるほどだ。

 この供給過剰傾向に着目してインターネット広告のオークション販売をおこなっているのが "アド・オークション"である。97年9月に30万ドルの資金で立ち上げられたこのオークションビジネスは、1999年末までには1800万ドルの売上が見込めるスピードで急成長している。

●米国広告オークションの仕組み
●国内インターネット広告市場への応用戦略

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早くも囁かれはじめたデビットカードのセキュリティ問題(1999.3.23)


 99年1月4日から国内金融機関(合計915行)の加盟によりキャッシュカードを利用して小売店舗で買い物ができるデビットカード決済がスタートしている。1月から利用可能なのは郵政省を含めて8つの金融機関に限られるが、99年10月には決済センターも立ち上がり本格的に全国の金融機関で利用できることとなる予定。

 またデビットカードで買い物ができる加盟店舗は今のところ大手が中心で、これも今後の決済状況を踏まえながら盛況であれば全国に加盟店が拡大していくだろう。

 しかし稼働し始めて間もない、今の段階でデビットカードに対するセキュリティの問題点が銀行専門家の間では囁かれ始めている。今まで使ってきたキャッシュカードがそのままデビット決済に利用できるために消費者側にしてみれば簡単でわかりやすいが、仕組み的にシンプルであるため弊害も存在している。

●デビットカードが抱えるセキュリティ問題
●クレジットカードよりも大きなリスクの理由

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教育訓練給付金を活用した社員教育と資格取得の方法(1999.3.19)


 企業にとって優秀な人材は財産であり、有能な人材が育つ企業ほど業績が向上していく傾向がある。そのため各企業では人材育成のためのカリキュラムを組んでいるが、大企業ともなれば職位階層別、業務分野別、年齢別、性別などに細分化された研修制度を設けて多額のコストを投入し社員教育をおこなっている。

 中小企業やベンチャー企業の場合にはすべての社員に対して「充実した教育」を施すことが難しいため、やる気のある社員に対して外部研修・セミナーへの参加を促したり資格合格者に対しては報奨金を与えるなどの手法で能力向上のための支援をしていることが多い。

 また各社員も個人の立場でスキルアップ、能力向上を目指すために自費で休日や夜間にセミナーに通ったり通信教育を受けているケースも多い。将来独立を考えている人の中には、給料が保証されているサラリーマン時代に国家資格を取得して独立後の武器にしようと考えている人も珍しくない。

 企業側にとっても社員側にとっても負担が大きい専門知識の教育・学習コストだが、労働省が98年12月から新設した「教育訓練給付金」を活用すれば大幅にコストを軽減することが可能だ。そのため自己啓発に積極的なサラリーマンや経営者、企業の人事部にとってこの給付金活用策がちょっとしたチャンスとして注目されている。

●教育訓練給付金の詳細
●教育訓練給付金の受給資格について
●教育訓練給付金の具体的な手続き方法
●企業の人材育成策としての活用事例紹介

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地域振興券よりも優れたエコマネーのコンセプトと仕組み(1999.3.18)


 全国の市町村では地域振興券(商品券)の交付準備が進んでいる。99年3月以降には各市町村毎に交付対象となる15歳以下の子供がいる世帯や65歳以上の高齢者(市民税非課税者)等に対して一人につき2万円の地域振興券が交付される。この商品券は同一市町村内で「地域振興券取扱店」と認定された店舗で使用することが可能だ。

 景気回復のカンフル剤として導入されることになった地域振興券だが、その効果については懸念する声も大きい。地域経済を活性化させるため商品券の発行母体を市町村として、同一地区内での利用に限定する点は良いとしても「何に利用されるのか」については不透明な部分もある。一人2万円分を使ってしまえばその後の経済効果は生まれないために景気刺激策としては投下資金の割に低い、というのが専門家達の意見だ。

 不評な地域振興券ではあるが「お金(有価証券)の使用できる用途を限定して特定分野の経済活性化を促す」という新しいコンセプトについては注目に値するものがある。アナログ的な商品券という発想から抜け出し、意識的に成長させたい特定分野専用の電子マネーが登場するようになれば新たな経済活性の起爆剤となるだろう。

「カネ(金)」に地域活性化のための特別な仕掛けを組み込み、特定地域内の特定分野の育成、活性化を誘導することが電子マネー技術を利用すれば実現できそうな気配がある。これが「エコマネー」と呼ばれるコンセプトだ。

●エコマネーのコンセプト
●エコマネーの基本的な仕組み
●エコマネーのメリットと特徴

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SOHOが成功するためのタイムリミットは2年(1999.3.17)


 SOHO(small office home office)という言葉にも最近では違和感を感じることは少なくなった。昔(とってもバブル全盛期)と比べても自宅をベースとして独立起業することが堅実な手段として社会的に認知されつつあるようだ。しかし実際にSOHOとして仕事をして生活していくことは想像以上に厳しい。ブームに踊らされて独立してみたものの予想通りに収入が得られず、思い悩んでいるSOHO達も多い。

 SOHOという言葉が日本に上陸したのが95年、本格的にブーム化したのが96年と言われているが、当時独立したSOHO達は今年で独立3年目を迎え、その成果には顕著な差が現れ始めている。

 一口にSOHOと言ってもsmall officeグループとhome officeグループの2
分野に大別できる。米国では従業員10名程度までの小企業をSOHOと呼ぶが、これが"small office"、完全に自宅で一人仕事をしている個人事業者が"home office"である。

 独立後の成果は本人の努力によって異なるが、96年に開業したSOHO達に対して JNEWSがヒアリングしたところでは"small office"に関しては近年のインターネットブームも追い風になって比較的良好。"home office" に関しては成功組と不振組に大きく明暗が分かれている。そして不振組には共通した特徴が見られる。

●SOHOが成功するための売上目標額とは・・
●SOHO成功のタイムリミットは2年といわれる理由

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注目しておきたいインターネット・ページャーの可能性(1999.3.16)


 約2年前の1997年頃にはインターネット戦略の手段として「Pullメディア」か「Pushメディア」かの議論で盛り上がったものだ。Pullメディアとはユーザー側が情報を引き出すWebが主流で、Pushメディアといえば以前は本格的な大容量のデータを相手側パソコンに送り込むポイントキャスト
(
http://www.pointcast.ne.jp/) のようなメディアが注目されたが、今では手軽に誰もが利用できる電子メール(メールマガジン)が主役として落ち着いている。

 ビジネスとして情報提供を企画する場合に、日本ではPullよりもPushで考えたほうが事業が成立しやすい。情報料を払って有料Webにパスワードを入力してアクセスするよりは、メールで有料情報を送ってもらう方が日本人にとっては「情報を提供してもらう」として納得できる気持ちになるのだろう。

 Pushメディアの将来性を考えた場合、電子メールは今後も生き残るだろうが、それに加えてインターネット・ページャーの存在に注目しておきたい。ページャーとはそもそも携帯用の無線呼出機(ポケベル)のことを指し、最近では携帯電話やPHSにもページャー機能が盛り込まれつつある。

 通常の通話が可能となった携帯電話が普及した段階でページャーは姿を消すとの見方もあったが、蓋を開けてみれば「ページャーならではの利用価値」をユーザーが携帯電話に慣れた後で再認識する傾向が現れている。

 このページャー機能をインターネット上で実現しているのがインターネット・ページャーと呼ばれるコミュニケーション・ツールだ。これはIDを教え合った友人や仕事仲間が同じ時間帯にインターネットに接続しているかどうかを確認でき、オンライン状態にあればチャットに似た形式でメッセージのやり取りをすることができる。既存のチャットと異なるのは専用IDを教え合った者同士でなければコミュニケーションができないため、他者からのプライバシーが保たれている部分だ。

●インターネット・ページャーの仕掛け人
●インターネット・ページャーの仕組み
●ページャーのビジネス活用が始まる

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ECの流れを変える・お買い得情報リアルタイム通知サービス(1999.3.15)


 「時は金なり」と昔から言うが、携帯電話やパソコン機器を使いこなし情報武装している人ほど時間に対するこだわりは強くなっている。情報機器業界では、これらの客層をターゲットして「モバイル市場」を生みだし、今ではこの分野が同業界の稼ぎ頭にまで成長している。喫茶店や電車内でもノートパソコンやPDA端末を広げては片時の時間を惜しんで仕事をしているビジネスマンの姿も近頃では珍しくなくなっている。

 携帯電話やPHSにしても従来の技術競争は「軽量化」にあったが、98年後半からは「メッセージ機能の充実」が話題の中心。J-PHONE のスカイウォーカーやツーカーのスカイメッセージの様にE-mailが送受信できる携帯電話も既に登場し、PHSに関しては将来的にすべてのキャリア、機種が E-mail送受信機能を
標準装備する予定だ。

 この様に世の中がモバイル化していくに連れ、インターネット上のコンテンツやサービスも「リアルタイム型」へと徐々に移行していくことが予測できる。ユーザー側は単純に情報を求めるだけに留まらず「適切なタイミングで必要な情報を求める」ことになるだろう。

●注目したいリアルタイム通知サービス
●リアルタイム通知機能付き商品検索システムの仕組み
●ビジネスとしてのリアルタイム通知サービス

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プロ野球界に学ぶベンチャー企業の理想的な給与体系(1999.3.11)


 企業経営者にとって従業員の給与体系を作ることは頭を悩ませる問題だ。ベンチャー企業の従業員は「夢や、やり甲斐を持って働ける会社」であることを大切にするものの、自分や家族が生活をしていくためには「金銭面の条件」も真剣に仕事に取り組むためには重要な問題である。

 近頃の不況・リストラにより優秀な能力を持った人材を創業直後のベンチャー企業でも獲得しやすいのが今の状況。特に有望と注目されている企業では、ホームページ上に「社員募集・スタッフ募集」と告知しただけで多くの履歴書が送付されてくる。これをチャンスとして有能なスタッフ体制を固めるためには、彼等を引き付けつなぎ止めておけるだけの優れた給与体系を作り出すことが必要だ。

●成長企業にみる給与体系の落とし穴
●明瞭な給与体系とは
●良い人材を集めるために必要なスター創出

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忘れかけていた「紙カタログ」活用のネットマーケティング(1999.3.10)


 今までの商取引を支えてきた伝統的なマーケティングツールとして「紙カタログ」がある。製品の詳細案内を見込み客に対して配布することから取引の糸口をつかみ本格的な商談へと発展させていく、誰も知っている営業手法だ。

 「インターネット上のデジタルコンテンツが普及していけば紙カタログが廃れていく」という声も一部で囁かれているが決してそんなことはなく、「紙には紙の良さ」があり「デジタルにはデジタルの良さ」があるため、それぞれの特徴を活かしながら共存していくはずだ。インターネットのパワーユーザーでも自動車を購入するのに「Webを見るから紙カタログは全く必要ない」という人は少ない。

 インターネット上のマーケティング戦略でも紙カタログの存在が話題の中心になることは少ない。紙カタログに掲載されているコンテンツをデジタル化してWebに掲載するために多額のコストをかけている企業は多いが、もっとネット上での紙カタログ配布を重点戦略としても成果が上がるはずだ。

●紙カタログ配布のメリット
●ネット上にある米国・紙カタログ配布ビジネス

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先駆者に学ぶ第二世代オンラインショップの動向と貴金属業界(1999.3.9)


 「国内で売れるオンラインショップの定番ノウハウ」というのが固まりつつある。もちろん海外には"Amazon.com"のように年間売上高10億ドルを達成する超成功サイトもあるが、このノウハウをそのまま日本国内に持ち込んだとしても絶対に同じ成果は得られない。これは日本人独自の消費特性や考え方が存在するためで、日本人向けのオンラインショップ運営ノウハウはやはり国内で開拓され成長していくものだ。

 これを裏付けるかのように大企業が手掛けるオンラインショップはどこも苦戦している。これは彼等が独自に「売るためのノウハウ」を開拓するのではなく、海外成功サイトと業務提携するなどして手っ取り早く事業展開していこうとする部分に問題がある。その反面、国内消費者の心理を知り尽くしている商売に長けた個人商店が運営するオンラインショップの人気が高いのが国内の特徴である。

 「国内オンラインショップとして欠かせない定番ノウハウとは何なのか?」
これを確認するためにアクセスしてみたいのがジュエリー販売を手掛ける三扇堂(
http://www.sansendo.com/ )のページ。これから初めてオンラインショップを作ろうと考えている人にとっては教科書となる部分がたくさんある。

●国内オンラインショップの定番ノウハウとは・・
●オンライン・ジュエリー販売の顧客特性
●貴金属業界の既存業態とオンライン通販の大きな違い

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無形コンテンツを売るため仕掛けと戦略の考え方


 オンラインショップで販売されているような商品(有形商品)の商取引に関してはユーザー側の認識が高まり、地の商店や百貨店で買うよりも便利だったりメリットがあればインターネット通販を利用するという人は増加している。おそらくこの傾向は今後も続くだろう。

 一方、情報、音楽、画像などの無形デジタルコンテンツ販売に関しては市場の成長が有形商品と比べてかなり遅れている。これはネット上には情報、音楽、画像ジャンルの膨大な無形コンテンツが無料で公開されているため、ユーザーにとって「お金を払ってまで買いたいコンテンツが少ない」という気持ちが強いのが大きな理由である。

 しかし「無形コンテンツを売るための方法」に関しては技術的に全く問題ないレベルにまで達している。JNEWS LETTER 99.1.8にて紹介したように"まぐまぐ"
では今年2月から有料メールマガジンの課金・販売システムを試験運用させるし、その他にも多くの企業が各ジャンルに特化させた無形コンテンツ販売用インフラを事業として企画中だ。

 つまり肝心なのは「どんな無形コンテンツを販売するのか」という部分。需給バランスから、ユーザー側が本当に求めているコンテンツでなければネット上で売るのは難しい。「中途半端なコンテンツ、不必要なコンテンツでも低価格にすれば売れるだろう」という考えは大きな間違いである。具体的に無形コンテンツを売るためにはどんな視点が必要なのかを考えてみよう。

●売るためのターゲットとライバル
●無形コンテンツの売り方
 ・単品販売について
 ・まとめ売りについて
 ・データベース販売について
 ・オーダーメイド販売について
●無形コンテンツ販売のための売上予測ノウハウ

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企業取引で失敗しない代金回収手段の鉄則


 世の中全体が不景気になると自分の会社の売上が順調でも取引先の巻き添えを食って経営を悪化させていくケースが目立ち始める。特にこれは企業間取引を主体としている業界に当てはまる症状だ。

 原因は売上代金の回収システムにあることは明白。企業間取引は個人を対象とした商売に比べて売上金額が大きいが、代金回収方法が「現金」でなく「掛け売り」になることが多いため、すぐに販売代金を回収することができずに販売元の資金繰りを悪化させていくのだ。不景気がまん延すれば、取引先の支払いサイトは徐々に長期化していくため同一業界全体の企業が同じように経営を悪化させていく。この様な状況を防ぐためには「掛け売り」ではなく「現金回収」のできる商売、業界を手掛けることが一番だ。

●掛け売りと現金決済のリスクの差
●掛け売りの種類と押さえどころ
 ・売掛金の特徴とは
 ・手形の特徴とは

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