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利益と宣伝費の関係から考える無宣伝型ビジネスの優位性

　企業の利益と宣伝販促費との間には密接な関係がある。新製品や新サービスを市場に投入する場合には参入１年目から黒字が狙えるわけでなく、数年間を通して最終的に黒字に到達させるのが一般的な考え方だ。

　これは、ビジネスが競争の激しい世界だけに黒字化を狙う前に市場内の高いシェア率を早い時期に獲得して、競合他社の追随を許さない環境を確保してしまうことを第一目標としているところに理由がある。そのため市場への新規参入当初には莫大なコストを投じて宣伝広告費や営業・販促攻勢をかけるのが、大企業が展開する戦略の常である。

　この法則はインターネット業界にもそのままあてはまり、特に米国ではその傾向が強い。米国ＥＣ業界のパイオニアであるアマゾンコムを中心として粗利益の大半を宣伝・販促や新市場開拓のための投資へと注ぎ込み、経営を黒字化させることは二の次という経営方針が定着している。これは米国インターネット業界の競争がそれだけ熾烈であることの証とも言える。

　一方、国内の状況を見てみると、やはり大企業ほど同じ傾向が見られる。それ故にネット上の広告市場が急拡大して広告収入型のビジネスモデルが成立するわけだが、多額の宣伝・販促費を投入することは「事業の採算性」から判断すれば決して誉められる事ではない。

●宣伝・販促費投入型ビジネスモデルにおける採算性の試算
●無宣伝型ビジネスモデルにおける採算性の試算

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＜これはJNEWS LETTER 1999年8月25日号に掲載された記事です＞