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ＮＰＯ（民間非営利組織）としての起業スタイルの可能性

　新しい事業の立ち上げ方としてＮＰＯ（民間非営利組織）という選択肢がある。日本では９８年３月に特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が制定され、民間非営利団体の法人格が取得しやすくなっている。

　ボランティア団体の延長線上にＮＰＯは位置するが、いずれも利益を追求しない非営利の活動組織であることに違いはない。しかしボランティアは参加者全員が無報酬で協力している反面、誰もが本業として関われない活動であるのに対して、ＮＰＯは継続的な責任ある活動を重視するために「収入源」を明確にして、専業の有給スタッフが運営にあたっている点で大きく異なる。

　米国では既に４０万以上のＮＰＯ組織が存在し、その中で働く有給スタッフの数は米国勤労者総数の約８％程度を占めていると言われている。日本でも高齢化問題、環境問題などのいわゆる静脈産業の重要性が叫ばれる中でＮＰＯが活躍すべきステージは数多く隠れている。この分野への参入は営利追求型の民間企業よりもＮＰＯ組織の方が事業を軌道に乗せやすい面も多く、今後の経済の中で「ＮＰＯ＝成長産業」と注目している人達も多い。

●ＮＰＯ組織ののメリット
　・信用と契約について
　・収入源と税制優遇について
●ＮＰＯが設立できる分野
●インターネット上の団体はＮＰＯになれるか（米国事例からの検証）

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＜これはJNEWS LETTER 1999年6月19日号に掲載された記事です＞