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大きな問題を抱えた日本企業と年俸制の相性(1998.11.24)
- 上場企業の中で給与体系の一部に年俸制を既に導入、または具体的に計画中の企業は全体の２割程度を占めている。しかしその中で新しい年俸制給与システムが順調に稼働している企業は極めて少ない。実力さえあればキャリアの差に関係なく高給が得られるはずの年俸制度に一度は社内が活気づくものの、実力主義を社内に浸透させようとすれば様々な問題点が浮上してくるのが大企業の現状のようだ。
従来のように安定した固定給ではなく「自分が会社に対してどれだけ貢献しているのか」を明確にさせるコミッション形式に近い年俸制度は、従業員側が「自分に対する報酬がどの売上から発生しているのか」という前向きな意識を持つようになるが、「自分の能力が正しく評価されているのか」という不信感も同時に植えつけることになる。そのため年俸制度に対する問題点として各社共通しているのは「評価基準が曖昧である」「部署間での評価基準の統一が難しい」といった"評価の方法"に関するノウハウである。
●年俸制の問題点
●国内年俸制が上手くいかない理由
・自動車ディーラーでの事例解説
＜この記事の完全情報 URL＞
https://www.jnews.com/mem/back/detail/1998/199810/19981004_1.html
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超人気サイト"まぐまぐ"のビジネスとしての方向性(1998.11.21)
- インターネットユーザーがまず最初にアクセスするサイトのことを意味する「ポータル」という言葉が流行っているが、メールマガジン業界のポータルサイトといえば「まぐまぐ(http://www.mag2.com)」であることは間違いない。現在"まぐまぐ"に登録されているメールマガジン数は５０００誌を越え、読者登録数は
５００万人（複数メールマガジンへの重複登録者も含め）を超えている。
"まぐまぐ"はメールマガジン運営に不可欠な大量配信機能を無料で提供しているサイトである。メールマガジンを発行するためには、発行者がエディターソフトやワープロソフトで原稿を完成させた後に何百人、何千人、何万人という大量の登録読者に配信しなければならないが、大量配信や読者のアドレス管理は自分でメールサーバーを持たない個人にとっては大変難しい作業である。この部分を"まぐまぐ"が代行してくれるわけだ。
＜"まぐまぐ"を利用したメールマガジン発行の流れ＞ ［メールマガジン発行者］ │ ↓ ［原稿の作成］ │ │（完成原稿を１部送信） ↓ ［まぐまぐサーバー］ │ │配 │信 │ ┌─┬─┬─┬─┬┴┬─┬─┬─┬─┐ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 読 読 読 読 読 読 読 読 読 読 者 者 者 者 者 者 者 者 者 者"まぐまぐ"にはメールマガジンの配信機能だけでなく、読者側がメールマガジンを申し込むことができる登録機能や、メールマガジン毎読者アドレスを管理してくれる機能を備えているために、メールマガジン発行者は自分のホームページを持たなくても"まぐまぐ"だけでメールマガジンを運営して読者数を増やしていくことが可能だ。
●ビジネスとしての"まぐまぐ"とは・・
・収入源と売上上昇率について
●"まぐまぐ"成功の要因分析
・広告料金設定の考え方
・効率的組織運営ノウハウについて
・自社営業なしで可能な広告受注ノウハウとは
●"まぐまぐ"から学ぶビジネスの方向性
＜この記事の完全情報 URL＞
https://www.jnews.com/mem/back/detail/1998/199810/19981004_3.html
https://www.jnews.com/mem/back/detail/1998/199810/19981004_2.html
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店を繁盛させるための「立地条件」の不思議(1998.11.19)
- 店舗を必要とする商売では成功するか否かの大きなウエイトを占めているのが「立地条件」である。土地の価値基準は「地価」によって評価されるが同じ価格帯の土地でも商売に向く土地と向かない土地があるのは漠然と誰もが知っている。
しかし自分が出店者の立場になった場合に「商売に向く土地」を見つけるのは非常に難しい。どんな根拠を持って立地条件を診断するのかはエリアマーケティングの範疇となるが、商圏となる周辺人口や住民の所得層からだけでは語れない立地条件の不思議は存在しているようだ。
商圏の考え方
店を新規開店するために最初に調査するのが「商圏」だ。しかし同じ土地でも「どんな商売をするのか（どんな商品を販売するのか）」によって商圏規模は大きく異なる。商圏の考え方としては以下の分類に合致するのが良いと言われる。
＜（１）徒歩で５分〜１０分程度＞
コンビニのような小規模小売店の場合には店舗周辺の住民がターゲットなるが、気軽に買い物に出かけられる範囲は徒歩で５分〜１０分程度である。それ以上の時間がかかるようであれば徒歩での買い物客を集めるのは難しい。店舗を中心として約５００ｍエリアに大規模マンションや人が集まりやすいビル、駅などがあれば固定客を掴みやすい。
＜（２）自動車で５分〜１０分程度＞
駐車場を完備したローサイド書店やビデオレンタルショップでは自動車で５分〜１０分程度のエリアが商圏となる。それ以上の時間がかるようなら価格面やサービス面の差別化がない限り、消費者はもっと近くにある同業の店を利用することになる。
＜（３）自動車で３０分以内＞
どんな大型店でも顧客を呼び込むことができる最大の商圏は自動車で３０分以内のエリアだ。もちろんそれ以上の時間をかけて来店する顧客も存在するがこれらの人は商圏人口としては考えないのが一般的。ホームセンターや大型ディスカウントショップで新聞折り込みチラシで顧客を呼び込むのが定番戦略だが、その配布エリアは自動車で３０分エリア内を最大規模としている。
つまり取り扱う商品やサービス、店の種類によってターゲットなる商圏は（１）〜（３）のように異なる。（２）の商圏で失敗した土地であっても（１）の商圏なら成功したり、（３）の商圏で成功した土地でも（１）や（２）の商圏では商売にならないケースも珍しくない。
●売れる店舗と道路幅の関係
●客が入りやすい店舗の立地条件とは・・
・進行方向と立地の関係
・交差点との位置関係
・最適な店舗立地の図解
＜この記事の完全情報 URL＞
https://www.jnews.com/mem/back/detail/1998/199810/19981001_2.html
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チラシ情報ビジネスの事例分析と参入ポイント(1998.11.18)
- 「情報」と「広告」の境界線はとても曖昧だ。大半の人の目には広告としか写らないものでも一部の人にとっては「価値ある情報」であることも多いが、その典型例が「新聞折り込みチラシ」である。
新聞折り込みチラシは「消費者に対する案内」として業者が撒くものだが、これはライバル業者にとっては大変価値ある情報となる。チラシから他店の価格情報を収集して自店の価格設定を再検討したり、特売対象商品の傾向や割引率を調査するためにはチラシ収集なしではおこなえない。そのため、タダで手に入るチラシだがこれを収集してデータベース化することで、立派な情報提供ビジネスが成立する。
チラシのビジネス活用法については以下のような事例がある。
＜価格情報の収集＞
全国の小売店で同一商品がいくらで売られているのかという情報は、メーカーでも把握きしれていない事が多い。メーカーの価格情報収集方法としては、人気のある店、繁盛している店、安売りで知られている店など特徴的な店舗を全国から何十店舗かピックアップしておく。そしてそれらの指標となる店舗が定期的に発信する新聞折り込みチラシをチェックすることにより、全国広範囲にわたる自社の製品がどの程度値引きされているのを把握することができる。またライバル会社の製品値引率の相場も、同時に確認できるために全国から収集された新聞折り込みチラシは大切な情報源なのだ。
＜繁盛店のノウハウ分析＞
商店の宣伝方法として新聞折り込みチラシは手軽で効率の良いマーケティングツールである。成功している商店の多くは、チラシの作り方や発信日（月に何
回、何曜日なのか）などに独自の戦略を盛り込み成功しているようだ。
つまり同業種の繁盛店の配布するチラシには商売のノウハウが数多く隠されており、全国レベルで繁盛店のチラシを収集することは、商品の価格設定や特売商品の選定などに大いに参考になる。
●新聞チラシ情報ををビジネスにしているサイトの具体事例研究
・情報提供の種類
・料金設定について
●事例から学ぶチラシビジネスの仕掛け方
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オーダーメイドビジネスのセルフサービス化と顧客満足度(1998.11.17)
- 「自分だけの商品」「こだわりの商品」に対するニーズは日々高まっている。大量生産時代の規格製品に飽きた消費者達は他人との差別化に新しい価値観を見出すようになったのだ。近年爆発的に普及している携帯電話にしても、所有することだけではもはや満足感はなく、他人より新しい機種、誰も持っていないオリジナリティの高い製品は割高な価格設定であるにも関わらず若者を中心として人気が高い。
個性重視型消費者トレンドは各業界で熾烈に繰り広げられる価格破壊対策としても大きなヒントを与えてくれる。価格破壊の発端は供給量を無視しした見込み生産により余剰在庫が発生する点にあるが、個性対応型商品は大量生産でなく受注生産であるために在庫を抱える心配がない。そしてオーダーメイドにより同一商品が存在しなければ同業者間での価格競争も起こりにくくなる。
この様に各顧客のニーズに合わせた商品を製作していくことは「パーソナル・オーダーメイドビジネス」として各業界から注目されている。固定概念にとらわれずに柔軟なアイディアをもってすれば様々な分野でパーソナル・オーダー市場が開花するはずだ。
●オーダーメイドビジネスが注目されはじめた理由
●インターネットとオーダーメイドの関連性
●米国サイトから学ぶオーダーメイドビジネス先進事例
［オーダーメイド］＝［完全セルフサービス］＝［ローコストオペレーション］ の具体的な仕掛けとは・・
●インターネット・オーダーメイドの顧客満足度に注目せよ
＜この記事の完全情報 URL＞
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大店法廃止が引き起こす郊外型大型店舗ブームを斬る(1998.11.16)
- 中小商店の保護を目的としていた大規模小売店舗法（大店法）の廃止が９８年５月に決定して２０００年春には施行される予定だが、それに伴い小売店舗の大規模化には益々拍車がかかるようになるはず。
これにより小売業の中心は地価の高い都心部にある百貨店から次第に離れ、広い駐車スペースを確保した郊外の大型ショッピングセンターへと移行していくことになるが、今までの店舗運営ノウハウも大幅に変化していくことが予測できる。仕入、商品陳列、人員配置等まで細部わたり「郊外大規模店型」の経営手法が採用されていくことになるが、具体的には今まで中心街でおこなわれてきた商売と何が違うのか、その辺り衣料品業界の事例から検証してみよう。
衣料品専門店の業界は大きく３つに分かれる。主にスーツなどの紳士服を扱う「重衣料専門店」、衣料ならほとんどのジャンル（紳士、婦人、子供、肌着等）を扱う「総合衣料専門店」、若者をターゲットにしている「カジュアル衣料専門店」という分類だ。
その中でも重衣料に入る紳士服小売業は昭和５０年代後半から郊外型店舗（ローサイド店）戦略により急成長してきた業界。青山商事、アオキインターナショナル、はるやま商事などはいずれもローサイド出店戦略により株式公開まで達成している。ただし紳士服業界全体が急激な出店攻勢を仕掛けたために市場全体が飽和状態に陥っているのが今の現状。それに変わって最近では総合衣料やカジュアル衣料の専門店が郊外に出店攻勢をかけ成果をおさめている。
●郊外型店舗の特徴
・商圏規模について
・店舗形態の特徴
・商品設定と単価設定について
・スタッフ体制について
●間違ったローサイド戦略とは
●郊外型店舗ピークの行く末は・・
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レシピ提供型サイトのワン・トゥ・ワン的売り方とは(1998.11.14)
商品の販売戦略は製品中心から顧客中心のマーケティングへと変化してきている。どんなに魅力的で高性能な商品であっても顧客側がその使い方を知らなければ何の意味もなさないしライバル製品との優位性もアピールできないことが、その要因の一つだ。製品の性能を高めるのと同時に顧客側の能力や知識も高めなければ従来の商品とは１ランク上の付加価値商品を売りさばくことはできない。
特にインターネット通販では付加価値商品をメインとして販売しているケースが多いが、そこで消費者に対して如何に「うんちく」を説くかによって売上額は大きく変動している。
従来、国内サイトの多くは、この「うんちく」の部分はＷｅｂマスターのキャラクターや資質に依存しているが、売上を拡大していくためには、ただそれだけでは限界がある。一方、米国サイトでは「コンテンツのおもしろさ」というよりは「コンテンツの便利さ」武器としてを販売促進へとつなげているケースが目立つ。
その中でもユニークなコンセプトととしてチェックしておきたいのが「Digital Chef」というサイト。その名が示すとおり料理をテーマとしたサイトだが、目的はグルメ調味料やキッチン用品、料理本等の物販だ。
"Digital Chef"にアクセスしてくるユーザーはおそらく最初から商品購入を目的としているわけではない。しかし同サイトには美食家を対象とした日替わりの献立や、数千種類のレシピがデータベース化されていて自由に検索することができる。そのレシピ内で利用されている調味料や缶詰、キッチン用品とオーダーフォームが連動していて、ユーザーは簡単に注文ができる仕組みだ。
●"Digital Chef"と他のレシピ提供サイトとの違い
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ＩＺＭが仕掛ける新しいＳＯＨＯ共同オフィス事業の形(1998.11.13)
自宅をベースにするＳＯＨＯの悩みは仕事スペースに関する問題が多い。土地が狭く地価が高い日本では住宅事情も悪く家賃も高いために、仕事が軌道に乗らない段階からＳＯＨＯ事業者が専用オフィスを構えることは難しいためだ。
ここに着目してフロアーを小ブースに仕切ってＳＯＨＯ向けオフィスとして低額で賃貸する事業も流行りつつあるが、もう一つの視点として「平常時には自宅で仕事をして、クライアントとの打ち合わせやスタッフ会議の時だけ専用オフィスを使いたい」という需要もあることは事実。今後はビジネスの形態がネットワーク化していくに連れて会社組織が小規模化していくことが予測できるが、そんな時代には今までの概念とは異なった様々なオフィス形態がビジネスチャンスとして考えられる。
そこで今回注目したいのが「ＩＺＭ（イズム）会員制レンタルオフィス」という事業例。常駐型の賃貸オフィスではなく、会員制を導入して安価な時間使用料により一等地に立地するビジネススペースを会員企業が必要に応じて共同利用するというコンセプトだ。
●ＩＺＭが仕掛けるレンタルオフィスコンセプト
●企業が一等地にレンタルオフィスを借りたがる理由とは・・
●ＳＯＨＯニーズに合致させたＩＺＭ初台の戦略
＜この記事の完全情報 URL＞
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松阪肉販売サイトに学ぶ食品通販事業の押さえどころ(1998.11.12)
『子牛は、北は雲出川、南は宮川までの、２本の川に挟まれた松阪地区の、肥育農家で、家族のように、愛情を持って、１頭１頭声をかけ、なでさすり、清潔な環境で、厳選された飼料を与えられ、時には、ビールをもろたりしながら育てられます。２年から３年かけて、大事に育てられた深窓の令嬢とも言う牛の中でも、枝肉に処理された段階で、肉質の良否により、１５のランクに分けられた中の、最上位１ランクのみに「松阪肉」の名が与えられます。』
そんな高級和牛として知られる松阪肉がネット上で人気商品となっている。最近ではデパートの食品売り場にいけば買うことができるものの、そのブランドイメージと価格の高さから、多くの消費者が「手の届かない食材」として憧れの存在としていた松阪肉が１件のＷｅｂショップによって身近な存在になりつつある。
三重県松阪市にある丸賢精肉松阪店は９８年２月からホームページ「松阪肉のまるけん」を開設して松阪肉を販売している。ゼロからインターネット通販を始める場合、ホームページを立ち上げてから順調に注文が入るようになるには１年程度はかかるといわれる中で、"まるけん"では開設から半年経たない７月時点で月商１００万円ラインをクリアーして採算面でも黒字化を達成している。
大手資本のショッピングモールが物販に苦戦する中で、何故"まるけん"が売れるのか？それはページにアクセスすることでヒントを得ることができる。まるけん店主山本純聖氏は決してインターネットやＷｅｂ構築の専門家ではないが、商売の専門家（商売人）であることはページ内に埋め込まれたコンセプトやサービス内容を見ればすぐにわかるはずだ。
●呼び水となった「お試し肉」とは・・
●流通経路から考える松阪肉の通販メリット
・既存百貨店ルートとの違いを解説●不可能を可能にした送料無料と採算性の考え方
●顧客から好評な商品画像添付サービス
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オリコが仕掛ける中古オークションビジネスの全貌(1998.11.10)
中古品ビジネスにはまだたくさんのビジネスチャンスが潜んでいる。新品販売業界は価格破壊の波に押されて利益率が低下していく一方だが、中古品業界ではそれが当てはまらない。商品仕入に関しては非常に安く調達しているのが中古業界の常識であり、太い販売ルートさえ確立できれば新品販売では考えられないような利益率の高い商売をすることも可能だ。
最近の傾向では消費者側も中古品に対するイメージや評価を高めつつある。この背景には各種製品の品質向上があり、中古品であっても通常の使用ではほとんど問題が生じないことを消費者側が学習したようだ。一般的に初心者は新品を好むが、上級ユーザーになるほど自分に必要な機能が満たされている最低限の中古品で最大限の効果を引き出させる使い方を理想とする考え方が、商品ジャンル問わずに浸透している。
インターネット上においても中古ビジネスの持つ可能性は大きい。しかしインターネット通販の主流は今のところ新品販売であり、中古品販売の成功事例を見つけ出すのには苦労する。その要因の一つはやはり中古品調達ノウハウの難しさにあるのかもしれない。
そんな中で中古品を主体とした国内インターネットビジネスとして注目しておきたいのが株式会社オリエントコーポーレーションが展開する「Auction Market Japan」というオークションサイト。オークション販売を手掛ける国内サイトは今年前半から数多く見かけるようになったが、中古品を主体としたサイトは今のところ珍しい存在だ。
●Auction Market Japan（ＡＭＪ）誕生の経緯
●Auction Market Japan（ＡＭＪ）の商品調達の仕組み
●中古オークション・人気商品の性質
●中古オークションの種類と特徴
●インターネットでの中古オークションの法的障害について
●ＡＭＪの企業戦略としての位置付けとは・・
＜この記事の完全情報 URL＞
https://www.jnews.com/mem/back/detail/1998/199809/19980920_2.html
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価格競争・特売戦略が導く「緩慢な自殺」へのシナリオ(1998.11.7)
極論を言えば価格競争が進行してきた業界は既に成熟産業であり、それに変わる新規事業を早い段階で見つけたほうが良い。事業相談の中でも「業界内の価格競争に巻き込まれているが、その解決策は何なのか」という質問を多くの読者からいただくが、それはやはり新製品、新サービス開発に生き残りの道を見つけるしかない。
しかしその業界に長年従事していた人達は、一つの地点に留まって何とか乗り切ろうとする傾向が強く、特に小売業にその事例が多く見られる。特売セールをすることで一時的に来店客数や売上が伸びるが、実はこれが業界基盤を大きく揺るがしている。複数の小売店経営者からヒアリングをおこなっても継続的な価格競争（特売セール）は「緩慢な自殺」だという意見が聞かれるが、現場関係者が体験している厳しい現状をまとめてみよう。
【特売セールの商品設定】
新聞チラシに掲載されている特売情報を見ていると、特売対象となっている商品のほとんどは有名ブランド（一流メーカー）品ばかりであることに気付く。これは最近の顧客動向が有名ブランド品の特売にしか反応しにくくなっているためである。例えばスーパーの特売でインスタントラーメンを安売りする場合なら、数あるアイテムの中から一番人気の高い商品を特売対象としなければ顧客動員数は伸びない傾向が顕著だ。●特売セールの影響力について
・割引率の設定ノウハウ
●特売戦略の問題点とは・・
●特売セール慢性化による売上推移とは・・
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公的支援制度を活用した起業マニュアルと先進事例研究(1998.11.6)
毎朝メールボックスをチェックすると３、４通のメールマガジンが届いていて、その内容をチェックしてから仕事に取りかかるのが習慣になっている人は多い。毎朝、新聞の朝刊を読む感覚で、メールマガジンからネットに関するタイムリーな情報を吸収している。そこで注目すべきホームページURLが紹介されている場合にはＷｅｂにアクセスして掲載されている情報を確認する流れが定番だ。
インターネット上にある情報をこれだけ簡単に収集できることは喜ばしいが、膨大な情報量の中から必要なものだけを選別して保存しておく作業がユーザーにとっては大きな負担となっている。
ここに着目して、ホームページ上のコンテンツやメールマガジンの中の気に入った部分だけを切り抜きして、簡単にデータベース管理できるパソコン版スクラップブックソフトを開発したのがメディアポリス株式会社（兵庫県西宮市）というベンチャー企業だ。同社社長の松岡 広宣氏（２４歳）はパソコン版スクラップブックソフトのアイディアを大学生時代に思いつき、それを企画書におこして公式な場で認められることにより兵庫県中小企業振興公社から５００万円の出資を受けて平成９年９月に起業を果たした。
同社が現在開発を進めているパソコン版スクラップブック『ThinkBook』はホームページや電子メールを読みながら、「ここは取っておきたい！」という自分にとって重要な情報を、簡単なマウス操作で一瞬にスクラップして保存しておくことができる。
さらに自分に興味のあるテーマについて分類項目を作成し、保存した情報を自由自在に整理・分類することができ、全文検索やキーワード検索も実行可能で、まとめた情報や検索結果を文書化する機能も付いている。現在、ホームページ
(http://www.mediapolice.com)から体験版を無料でダウンロード、使用できる
ようになっていて、１０月に正式に製品版をリリースし、シェアウエアとして有料化する予定だ。独立希望者の中には、自分の事業プランを掲げてエンジェルやベンチャーキャピタルに出資を仰ごうとするケースも少なくないが、ゼロ地点での起業に対してそれが叶うほど日本の起業家支援体制は進んでいない。全く売上見通しが立たないゼロ地点から公的機関からの出資を受けることに成功した松岡氏のケースはおそらく国内で数少ない事例だが、具体的にどんな努力をすることで夢だった起業を実現できたのかを取材した。
●企画書作成で得たノウハウとは・・
●ニュービジネスプランコンテストでの経験と成果
●公的機関との出会い方（出資に至るまでの経緯）
●ベンチャー支援による起業のメリット・デメリットは・・
●花形ベンチャーの落とし穴とビジネスコンテスト
＜この記事の完全情報 URL＞
https://www.jnews.com/mem/back/detail/1998/199809/19980917_2.html
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Ｗｅｂコンサルティングの実務と着目点(1998.11.5)
「ホームページ作成代行業者」という商売は最近あまり聞かなくなったような気がする。クライアント側も「ただホームページを作ればビジネスが成立する」といった甘い考え方をすることもなくなり、明確なコンセプトやメリットを主題におかないページ作成代行業者には、素人しか仕事を依頼しなくなりつつある。
つまり「ホームページ作成代行業者」は「Ｗｅｂコンサルティング業者」へと変貌すべき時期に差し掛かっているわけだが、ページ制作技術に関しては優秀なノウハウを持っていても「コンセプトの提案」や「Ｗｅｂと具体的ビジネスの融合プランの提案」などを不得手としている業者も少なくない。
そこで新規事業企画の専門家がよく利用する４つの診断項目（４Ｒの原則）をＷｅｂコンサルティングへと応用させてみたい。
●ランク(rank)について
●リアリスティック(realistic)について
●リーチ(reach)について
●レスポンス(response)について
＜この記事の完全情報 URL＞
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手軽にできるが効果の大きいＰＯＰ戦略の活用法(1998.11.4)
小売業が手軽にできる販売促進マーケティングとしてＰＯＰ広告というのがある。ＰＯＰとは(Point of purchase)の略で店頭でのワンポイント広告しての機能を持つ。これはスーパーマーケットなど量販店など店員が個々の顧客に対してセールス活動をおこなわない「サイレントセールス」タイプの小売業において、予想以上に大きな売上効果をもたらしている。
数多くの商品が陳列されている中から消費者は最も自分に適した商品を見つけ出さなければならないが、最近の消費者は店員から過剰サービスを受けるのを嫌がる傾向は強い。そこで商品選択のアドバイス役になっているのがＰＯＰ広告である。例えば値札の上に「本日のお買い得品」「店長のお薦め品」といった手書きのＰＯＰ広告をスーパーではよく見かけるが、これが付けてある商品とそうでない商品とでは売上数が大きく異なることが過去のデータからも実証されている。
●ＰＯＰ広告の種類
●商品陳列とＰＯＰの法則
●ＷｅｂショップへのＰＯＰ戦略の応用について
●自動巡回ソフト対策としてのインターネットＰＯＰ戦略とは・・
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エージェント型販売として注目する「メール de 逸品」コンセプト(1998.11.2)
米国のインターネットビジネス界ではエージェントビジネスが花盛り。Ｗｅｂサイト自身が商品を販売するというよりは、ユーザーと売り手とをジョイントさせることがビジネスとして成立しているのだ。インターネットならではの切り口で自動車販売仲介を実現したオートバイテル(http://www.autobytel.com/)などはエージェントビジネスの代表格といえる。
ところが日本国内となると、物販の場合なら小売業者が直接消費者に向けて販売する形態が主流のままである。この背景には、インターネットを抜きに考えても国内のビジネスでは「エージェント」の役割が未だ認知されていいないという状況がある。しかし今後のあらゆるビジネスは従来よりもかなり速いスピードで展開されていくために企業側と消費者とを結びつけるエージェント的機能の役割が重要視されていくはずだ。
今までのインターネット通販の形態は「Ｗｅｂショップ」である。消費者が関心の高い商品をサーチエンジンや情報誌で調べてＷｅｂショップにアクセスして注文するという定番の流れだ。最近では、これに連動してショップ側が既存客に対して「新入荷情報」をメールマガジンの形態で配信して注文件数を増やそうとする手法が流行っている。
しかし「エージェント型物販」という形態にもそろそろ注目しておくべきだろう。「Ｗｅｂショップ」と「エージェント型物販」の違いを一言で説明するなら「販売する商品を自分で確保しているか、していないか」の違いだ。ネット上ではここ１、２年の間にＷｅｂショップが急増して様々なジャンルの商品が販売されるようになった。そこで幅広いこれらの商品を利用して、自分自身は商品在庫を持たなくても通販事業がおこなえる土壌がインターネット上では既に出来上がりつつある。
●注目したい日本型エージェント型販売
・エージェント型インターネット通販の流れ
●必要な差別化された商品設定
●エージェントに対する顧客からの反応
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