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Japan Business News (JNEWS)

自由化で注目される「格付け会社」という商売(1998.7.31)


 山一証券破綻の引き金となったのは「ムーディーズ」という格付け会社が「格下げ」をおこなったためだという。金融ビッグバンにより銀行、証券、保険、または新規参入組の外資系金融機関が従来の法規制にとらわれず自由な活動ができるようになると、これから更に「格付け会社」の需要や役割が大きくなると言われている。

 それを裏付けるように一部の銀行や保険会社では格付け会社がおこなった「格付け」を信頼性をあらわす看板として新聞広告やパンフレットに大きく掲載するようになった。例えば外資系保険会社のアリコジャパンではホームページのトップページに格付け最高位を表す「AAA(トリプルA)」のロゴが大きく輝いている。

 ここで注目しておきたいのは各金融機関の格付け評価ではなく「格付け会社という商売」についてだ。金融自由化が進む中で信頼性を消費者にアピールするためには「客観的な評価」を高めるための手段として「格付け」の動向に常に注意を払う必要があるために、金融機関側にしてみれば格付け会社は何よりも怖い存在となっている。となれば格付け会社はどんな手段で客観性を保ち、かつ収入を得ているのかには興味がある。

●格付け会社とは
●ムーディーズの格付け基準
●格付け会社の利益構造
●金融格付け会社から何を学ぶか・・

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銀行を納得させるための事業計画書の書き方(1998.7.30)


 JNEWSには一日に3〜5通の独立起業相談または新規事業相談がメールで届く。内容は様々だが事業計画書を見るとおおよそ、その人の考えていることや人柄
、そして実力が見てきたりするものだ。これについては銀行の融資審査部担当者でも同じことを言う。銀行では各支店担当者から融資案件が本社審査部に上げられ、そこで最終的に「融資するかしないか」の判断をすることになるが、その実行権を持つ審査部担当者が融資申込者と直接面談するケースはほとんどないために、現実には書面だけの審査が中心となる。そのためには自分の事業プランを書面で説明した「事業計画書」が審査部にとっても重要な判断材料となるが、その書き方について「あまりに曖昧なものが多い」と審査部担当者達は口を揃える。

 それでは数多くの融資案件を裁いている彼らにとって理想的な事業計画書とはどういうものなのかをヒアリングしてみたのでその詳細を説明してみたい。

●自己プロフィールについて
●始めようとする事業についての説明
●売上シュミレーション
●市場戦略について
●収益性について
●資金計画について

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米国・古本販売にみるデータベースレンタル事業の魅力(1998.7.28)


 インターネット上の代表的なサービスとして「サーチエンジン(検索サイト)」があるがデータベース自身が利益を上げている事例はまだ少ない。Yahoo!、infoseek、gooなどの有名サーチエンジンでは広告掲載収入を運営の基盤としているし、データベース検索型のWebショップも最近ではよく見かけるようになってきたが、まだそれほど数は多くない。

 インターネットビジネスの中でも「データベース」は常に有望視されているが「ビジネスとして成立させるための有望活用法が見つけにくい」「収入をどこから得たらよいのか」がまだ明確に把握できていないのが現状と言えるだろう。

 しかし膨大な商品アイテムを抱える業界にとってインターネット参入に「データベース」は不可欠。ただし単独でデータベースをゼロから構築するためには莫大な資金とノウハウと時間が必要なためにコンピューター関連業界でもない限り低リスクでの新規参入が難しいのが大きな問題点となっている。

 ここに着目すれば高性能データベースのレンタル事業が浮上してくる。複数の企業が集まって構築されたショッピングモールは不振に苦しんでいるサイトが多いが、一つの商品データベースの中に同業他社の商品が集中することで消費者側の利便性を高める業種も実は少なくはないのだ。

 効果的にデータベース活用ができる業種として「書籍販売」があることは広く知られているが、そのほとんどが各社がバラバラでデータベースを構築してる。日本でも「紀伊國屋書店( http://www.kinokuniya.co.jp/ )」
「丸善( http://www.maruzen.co.jp/ )」など大手書店がいち早くデータベース型書籍販売を開始して業界シェアを獲得している。

 一方、中小の書店ではインターネット市場への参入に興味はあるものの大手書店ほどのアイテム数の確保やデータベースを構築することは不可能であるために、既に諦めムードが広まっている。しかし視点を変えてみればここに一つのビジネスチャンスが隠れているようだ。米国では、あるサイトが古本を扱う中小の書店向けにデータベースのレンタル事業をおこない大きな成果を上げているが、その仕組みには学ぶべき点が多い。

●米国古本データベースの仕組みについて
●ビジネスとしての仕組み(採算性)

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Webショップに義務付けられた表示項目に注意しよう(1998.7.17)


 通産省がインターネット通販に対するルール作りに動き出している。Web上で通信販売をおこなう場合には消費者保護の視点から、ページ上での表示義務項目を掲載するように促すと共に訪問販売法の規則(通商産業省令)の規定をインターネット通販向けに6月1日より項目追加する方針だ。

 この様に行政が動き出した背景には急激なインターネットユーザーとWebショップ増加に比例してインターネット通販でのトラブル増加があるが、「消費者として個々のWebショップの信頼性を見抜く判断力」と「信頼感を与えるためのWebショップ運営ノウハウ」を買い手、売り手の双方が身につける時期に差し掛かっているのだろう。(これはインターネット通販市場が社会的に認知されたという意味でもある)

●通販ホームページでの表示義務項目についての詳細解説

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印章業界とインターネットとの関係を考える(1998.7.16)


 「企業の決済には上司の承認が必要」つまり上司のハンコをもらわなければ物事が前に進まないケースは日本企業では驚くほど多い。日本でハンコは決済承認や本人確認を目的として何百年も前から利用されている。特に商売の世界ではハンコが重要な意味を持っているのは周知の通り。

 これほどまでに影響力のある印鑑(印章)だが、この印章業界というのも外部の風にさらされない業界だと言える。国内の印章市場は推定で200億円、全国にある印章店の数は約7000店だが、そのほとんどが零細企業だ。しかし印章の利益率というのは60〜70%あることも珍しくなく、小規模店であっても上手に儲けいている店もある。

 しかし日本国民のほとんどが印鑑を持っている(持たなければならない)需要の大きさから推測すればもっと上手に商売ができるはずだが、零細業者であるが故に販売、営業に関するノウハウが欠落してるケースがかなり見受けられる。

●印章店の利益構造
●印章業界とインターネットとの接点について
●印鑑の将来性について

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変貌しつつある文具業界への着目点(1998.7.15)


 大きな市場を形成しているにも関わらず近代化されていない業界というのは探してみるとたくさんあるものだ。業界全体が同盟を組むかのように価格維持政策を遂行して高い利益率を共有しているが、そんな安穏とした業界にもやがてカテゴリーキラーが参入して今までの常識が覆されることになるだろう。

 こんな状況に直面しているのが文房具業界だ。通産省の統計によると国内の文房具小売店は約23000店存在するが、その中で年間売上高1000万円未満の店舗が30%以上、5000万円未満の店舗で50%以上を占めている。その反面、平均粗利益率は30%程度あるために小規模店が大半を占め、未だ値崩れが進行していない業界だと判断することができる。

 しかし国内文具業界にもオフィス用品を専門とした米国カテゴリキラー(オフィスデポ、オフィスマックス)の参入が97年から加速している。彼らは徹底した「流通の合理化」と「商品の情報化」により文具流通の仕組みを変革して成功したノウハウを持っている。この戦略を学ぶこととは起業家にとって大変良い事例研究になるはずだ。

●文具業界流通構造の仕組み
 ・国内業者の流通経路
 ・米国カテゴリーキラーの流通経路
●カテゴリーキラーの特質すべき販売マーケティングとは・・
●文具業界と通販市場との関連性について

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映画業界を活気づけた新業態「シネコン」に注目せよ(1998.7.14)


 映画業界が近年元気だ。「タイタニック」の大ヒットの他に日本映画でも「新世紀エヴァンゲリオン」「もののけ姫」「失楽園」などの作品が大成功している。「映画館」といえば駅前の古ぼけた建物の中にあり、破れたシートに汚れたトイレとったイメージが定着しつつあったが1994年頃からこの業界にも近代化の新しい波が海外から押し寄せてそれが「映画ブーム復活」の起爆剤になりつつある。

 平成元年に1912館あった国内映画館数が平成5年には1734館にまで落ち込んだが平成9年には1900館程度にまで持ち直している。これは1フロアに複数のスクリーンを設置した複合映画館「シネマコンプレックス(シネコン)」という新業態の映画館が海外より上陸したことに起因している。米国映画興行の大手であるAMCエンターテイメント・インターナショナルを始め、英国のユナイテッド・シネマ・インターナショナル(UCI)、そして米国タイムワーナーグループが日本の流通チェーン・マイカルグループと合弁して設立したワーナー・マイカルが日本全国に続々とシネコンを企画中である。

 外資系企業が日本の映画業界に積極参入する背景には「バブル崩壊により下落した地価」と「日本の映画館の数の少なさと、その老朽化」があると言われ、シネコンが武器としている近代的設備と経営ノウハウをもってすれば市場は大きいと踏んでいるためだ。

●シネマコンプレックスの仕組みと特徴
●異業種が狙うシネコンの魅力
●シネコンが映画流通を変える

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フランチャイズ加盟型起業のメリットを考える(1998.7.11)


 新規独立起業の方法として「フランチャイズ(FC)に加盟する」という選択肢がある。これには専門業界に対するノウハウ不足や中小企業や地方企業の欠点をフランチャイズ本部が補ってくれるために効率的に事業を展開できるというメリットがあるがその反面、本部側に優れた経営ノウハウがなければ高い加盟金やロイヤリティを支払っても加盟店側の売上が停滞したままで1,2年で店を閉じる羽目になることも少なくない。

 フランチャイズ方式を採用している企業は(社)日本フランチャイズチェーン協会に加盟しているだけでも700社以上。未加盟を加えれば1000社以上のフランチャイザー(フランチャイズ本部)が存在しているが、その中でも加盟店側が確実に成功していけるだけの経営ノウハウを備えている企業はごく一部である。また最近では新興ベンチャー企業の多くがフランチャイズ方式にて全国展開を試みているために、FC企業の信頼性や将来性に対する診断基準を「加盟する側(フランチャイジー)」が持つ必要が生じている。そこでFCへ加盟するメリットと数あるFCに対する診断方法を考えてみたい。

●フランチャイズ方式のメリットとは・・
●有望フランチャイズ・チェーンの見分け方
 ・商圏からの判断方法
 ・広告宣伝活動からの判断方法
 ・出店エリアからの判断方法
 ・スーパーバイザーの見分け方
 ・ヒアリング調査の必要性について
●フランチャイズ企業が仕掛けるタイアップ戦略とは

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食品業界の新衛生管理システムが生む新ビジネス市場(1998.7.10)


 長雨が続き蒸し暑い季節になると食中毒のニュースが流れはじめる頃である。1996年に発生したO−157騒動では感染源がなかなか特定できずに「かいわれ大根業界」が大打撃を受けたのは記憶に新しい。結局のところ輸入された、かいわれ大根の種子にO−157菌が潜伏していて、それが発見できなかったのが真相らしいが、この事件が契機となって食品、食材の安全性対策がクローズアップされている。

 もともと食品の安全管理に力を入れているのは欧米でありNASAの宇宙食製造過程で培われた安全管理ノウハウが一般食品業界にも定着しつつある。このシステムはHACCP(Hazard Analysis Critical Control Point Evaluation)(通称:ハセップ)と呼ばれ食品に付着した微生物の危険性や増殖の可能性を分析して、温度管理や衛生管理などの防止策をほどこし、その後も監視活動を続ける手法である。HAは危害分析を表し、CCPは重要管理点を表している。

 欧州連合(EU)や米国では既にHACCPが導入されており日本の食品業界もこれに追随する動きが慌ただしい。というのもHACCPを導入している国(企業)に食品を輸出する場合には、その基準をクリアーしていなければ受け付けてもらえないためで、日本の食材メーカーが未対応のままであれば死活問題にもなりかねない。

●HACCPの検査工程について
●HACCPに伴うビジネスチャンスとは・・

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買手市場が先導する指値型インターネット通販の波(1998.7.8)


 インターネットは買手市場が成立しているメディアだ。販売業者(売り手)の都合で設定された商品価格に対して消費者側(買い手)が魅力やメリットを感じなければ特にインターネットを通して購入しなくても地元周辺の商店や専門店で購入することで事足りてしまうことが多いためだ。そのためにWebショップ・マスターはあの手この手でインターネット・ユーザーに対して明確なメリットを提示していく必要がありそうだ。

 価格設定の他にも魅力的なインターネット通販の仕掛けとして「エンターテイメント性」を押し出した仕掛けがネット上では受けている。米国ではオークション方式でパソコン関連商品を販売するONSALE( http://www.onsale.com/ )などが成長しているが「商品が低価格で、価格設定権が消費者側にあり、楽しめながら買い物ができる仕掛け」というのはインターネット上での物販業の新しいスタイルとして定着していくのかもしれない。

 しかし「価格設定権を消費者側が持つ」という仕組みは既存の買い物方法に慣れ親しんできた我々消費者にとっては不可解な問題提起である。オークション(競売)といっても入札に参加している消費者のほとんどは「当たらないだろう」という軽い気持ちで参加しているために継続的な物販業として成立させるためにはもう一ひねりが欲しいところだ。

 そこで新しい動きとして「Buyer-driven commerce」と呼ばれる新しいマーケティング手法が米国で注目されている。オークションとはひと味違った形で、購入に対して積極的な消費者が「この価格なら購入する」という金額を販売業者側に提示して、その価格にて販売側と折り合いが付けば取引を成立させるというのが基本的な仕組みである。

●Buyer-driven commerce導入米国サイトの事例研究
●消費者希望購入価格型販売・導入のための具体的提案

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インターネット・マーケティングとしてのパブリシティ(1998.7.7)


 企業がホームページを立ち上げて何らかのビジネスに取り組む場合に活用するマーケティングの方向性が少しずつ変わりはじめている。ここ数年で定着したマーケティング手法としてインターネット広告があるがそのレスポンス率は時間と共に低下している。

 ホームページ上に掲載されている「バーナー広告」やメールマガジンの先頭に掲載されている「ヘッダー広告」が新鮮に感じられた96年頃と比較して、最近(98年)は「見飽きた」と感じているインターネットユーザーも多い。

 広告とはそもそも「広告」だと意識されてしまうとその効果は半減してしまうもの。思いもかけない部分に掲載されている広告に消費者は意外性を感じて反応するわけだから、消費者側にスポンサー側の仕掛けを攻略されてしまえば広告料金ばかりが嵩んで、大きなレスポンス効果が得られなくなってしまう。

 そこで最近、インターネット・マーケティングとして注目されているのが「パブリシティ戦略」である。パブリシティとは多くの報道機関に対して自社の記事を掲載してもらえるように働きかける行為であり、具体的にはプレスリリースと呼ばれる報道機関向け公式発表文書を送付することが重要戦略となっている。

●インターネット用パブリシティとは
●パブリシティ戦略のポイント
●プレスリリース文書の書き方
●プレスリリースの送り方

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変貌する物流システム・戦略的商品基地としての役割(1998.7.4)


 流通に関わる構造変革の中で各業界の覇権争いの動きが慌ただしい。「メーカー」「中間問屋」「販売店」についての動向は過去にも様々な視点から紹介しているが、流通業界の循環機能を果たす「物流業界」についてもインターネットやPOSシステムの普及により単なる「運送屋」の役割から「戦略的商品基地」としての重要性を帯びてきている。

 流通改革を考える場合に核となる問題点は「最終的な商品価格」と「商品が消費者に行き渡るまでの伝達時間」であり、これを改善するためには流通経路中の無駄な部分を省く必要があるが、解決するキーワードを握っているのが物流業界である。

 商品を円滑に消費者まで届けるためにはなるべく商品の動きが単純化している方が好ましいが現状の物流構造ではその動きに無駄がありすぎる。

<既存物流の仕組み>

[製造メーカー]───→[問屋]───→[販売店]───→[消費者]
        (物流)    (物流)     (物流)

 商品が末端の消費者に行き渡るためには3ヶ所の物流工程が必要になるがこの方法では伝達時間とコストの面で無駄が生じる。また問屋や販売店側でも在庫を保管するための商品倉庫を確保しておかなければならないので、その分のコストも販売価格に上乗せされることになるために効率が悪い。そこで新しい物流として注目されている仕組みを解説しよう。

●新物流システムの仕組み
●物流業界の製品加工ビジネスについて
●物流業者の倉庫共有ビジネスについて
●新物流システムと通信販売との関係について

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家電リサイクル法が生み出す問題点とビジネスの風(1998.7.3)


 粗大ごみの原因となっている家電製品のリサイクルビジネスが高まる気配を見せ始めている。これは政府が作成した「エアコン」「テレビ」「洗濯機」「冷蔵庫」の4品目のリサイクルを製造メーカー側に義務付ける「家電リサイクル法案」が今国会にて審議されているためで3年後の2001年には正式に施行されることがほぼ確実視されている。

 この法案によると家電メーカーや販売店側では自らが販売した上記4品目の製品を回収する「義務」が生じる。また回収にかかる費用は業者側が消費者側に請求しても良いことになっており、消費者負担金の上限は5000円程度の見通し。

        (収集・運搬)       (再商品化等)
       ┌→[販売店]──┐   ┌→[製造メーカー・輸入業者]
[消費者] ─┤        ├───┤
       └→[第三者機関]┘   └→[第三者機関]
    (有料化)        (有料化)

 ここで注目しておきたいのが廃棄家電の収集・運搬と再商品化過程にある第三者機関の存在。これは販売店やメーカーが中小企業で独自の回収、リサイクル機能を持てない場合には第三者機関である指定法人を共同設立してリサイクル義務を共同で果たすこともできる仕組みだ。また過去に購入した製品の販売店やメーカーが倒産して廃棄製品の引き取り先がない場合には消費者が市町村に回収を依頼することになるが、この場合にも費用がかかりその金額は販売店、メーカールートよりも割高になるはずだ。

●今後の考えられる問題点
●有望視されるリサイクル・ターゲットとは・・

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インターネットビジネス向けカード決済導入ノウハウ(1998.7.1)


 JNEWSでは5月よりJNEWS LETTER購読料金の決済方法としてクレジットカードによる決済を稼働させることとなった。インターネットビジネスとクレジットカード決済には大きな壁があるといわれているが、JNEWSが直接クレジットカード会社側と交渉した際に得た情報やノウハウを紹介してみたい。

【なぜクレジットカードなのか】
 インターネットビジネス上の決済方法を考える場合にクリアーしておきたい大きな問題として「海外からの決済」がある。物販の場合には物流や税関の面でそれほど海外からの注文が本格化はしていないが、情報を商品としているメールマガジンの場合には海外からの注文が多いのが特徴。

 といってもJNEWSでのその比率でいえば1%に満たない水準だが日本国外に済んでいる日本人ユーザーは紙媒体での日本語情報の入手が難しいためにインターネットを上手に利用している事が多い。なおかつ、その国は米国に限定されることなく10ヶ国以上に分布している。多少の差はあるものの、この傾向はJNEWS LETTERに限らずインターネット上のメールマガジン全体に共通している特徴であるはず。

 そこでメールマガジンの有料化を検討する際には国内読者に限定した決済だけではなく世界各国から利用できる決済システムを確立しておくことが重要となるが、現在のところそれが可能なのはクレジットカードという選択肢しかない。(So-netのSmashサービス、アコムのアコシスも海外決済は今のところ未対応)

●カード会社と決済の種類
 ・店舗と通販契約の違いについて
●インターネット用クレジット決済の種類
 ・SSL方式
 ・SET方式
 ・アナログ決済方式
●カード決済導入ノウハウ・カード会社との交渉術
 ・どこに申し込むのか
 ・審査基準となるもの
 ・手数料率について
●インターネットビジネスと決済方法についての考え方

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