Japan Business News (JNEWS)

新コンセプト「クリック保証型バーナー広告」に注目(1998.4.29)


 ホームページのアクセス数を増やすことはWebマスター共通の戦略だが、その具体的な方法としてバーナー広告があることをは周知の通り。既に大手企業では自社Web告知のためにyahoo!などアクセスが多い有名サイトにバーナーを出すことは定番戦略となっているが、その広告効果に対しては賛否両論さまざまだ。

 現在のバーナー広告掲載料金はは「10万回バーナー表示で50万円」といった表示回数によって設定されているのが主流で、実際にバーナーをクリックしてくれる回数(クライアント側Webへのアクセス数)までを保証してくれるケースは少ない。

 この状況下ではクライアント側が広告効果を正確に予測できないために、どれだけの広告予算を組めば最も採算にのるのかが把握できないでいた。
(これは他メディアを含めた広告業界共通の悩みだ)

 しかし近頃では、クリック回数を保証してくれるバーナー広告が立ち上がり始めている。

●クリック保証型バーナー広告の仕組みとは・・
●クリック保証型広告によるビジネスメリットとは・・
●クリック保証型広告の考えられる問題点

これは JNEWS LETTER 97年2月28日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

介護ビジネスの現状分析と参入ポイントを探る(1998.4.28)


 96年度厚生白書によれば介護関連機器ビジネスの市場規模は現在7100億円ほどだが2010年には約4倍の2兆7300億円にまで拡大すると予測されている。これを受けて様々な企業や起業家が関連の新規事業を立ち上げようとしているが、この業界は他とは違った独特の事業展開が必要のようだ。それを踏まえずに既存の物販ノウハウで参入したところで良い成果は得られないのが現状。その特徴を探ってみよう。

 この業界は関連協会の影響力が強いという特徴をもっている。これは介護機器が価格よりも品質、サービス重視の性質が強いために、各種のサービス基準を明確にして関連協会が認定制度を設けているためである。介護機器を利用する消費者にとっては、認定された業者とそうでない業者がある場合には多少価格が高くても認定業者を選ぶ傾向が強い。つまり介護関連業界に新規参入するためには第一に関連業界の認定を受けることが必要条件となるが、これが中小企業や個人起業家にとっての参入障壁になることは否めない。

●介護関連業界・利益の構図
 ・介護機器の流通構造と利益率
●効果的な介護用品ビジネスの形態を考える
●ケーススタディ・介護ベッド関連ビジネス
●業界のニーズと参入ポイント

これは JNEWS LETTER 97年2月28日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

法人需要を狙うオフィスコーヒーサービス(OCS)開業ノウハウ(1998.4.25)


 「将来は小さな喫茶店を持つのが夢」と独立開業希望者の人気業種として喫茶店が注目されていた時代もあったが、最近の喫茶店は衰退傾向が強い業種の代表格となっている。100円コーヒーのように喫茶店業界のカテゴリーキラーで気を吐くケースもあるが全体的には「コーヒーを飲むの」ためだけに喫茶店へ行く客は年々減りつつあるようだ。

 喫茶店の来店客数が減少している原因となっているのが「法人需要の低下」である。以前ならば来社したお客さんと打ち合わせをする際には近くの喫茶店を利用するケースが珍しくなかったが、最近では美味しいコーヒーが社内で飲めるようになったために、わざわざ外に出る必要もなくなったのだ。

 この「社内の美味しいコーヒー」の元となっているのが「オフィスコーヒーサービス」という業態。これはオフィス内にコーヒーサーバーを置いて、好きな時にコーヒーが飲めるシステムを法人向けにレンタルするサービスだが、このシステムでコーヒーを飲んでいる光景はテレビドラマなどでもよく目にしているはずだ。

●オフィスコーヒーサービスの歴史と展望
●オフィスコーヒーサービス事業の仕組み
●オフィスコーヒーサービス開業ノウハウ
 ・コーヒーサーバーの調達について
 ・コーヒー豆の調達について
 ・オフィスコーヒーサービスの利益率について
 ・注目すべき次の関連ビジネスとは・・

これは JNEWS LETTER 97年2月21日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

エリア・マーケティングを活用した金融機関の営業戦略を探る(1998.4.23)


 エリア・マーケティングが現実の現場ではどの様に活用されているのかを詳しく考えてみたい。コンピュータによる商圏分析システムは「昔ながらの営業スタイル」を大きく変えようとしている。特に「外回り」「外交」と呼ばれる訪問型営業を展開している企業にとって精度の高い商圏分析システムが業務にもたらす影響は大きい。

 地域に密着した訪問型営業を展開している業種の代表格として銀行、証券、保険などの「金融機関」があるが、その現場にも着実にエリア・マーケティングの導入は進んでいる。

●訪問営業の悩み事
●訪問営業とエリアマーケティング
 ・地図のデジタル化
 ・金融機関のエリア営業手法
 ・取引ランク別色分けの仕組み
 ・顧客情報の蓄積と活用
 ・訪問営業とマーケティング

これは JNEWS LETTER 97年2月21日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

オンライン地図が呼び起こすエリア・マーケティングの波(1998.4.22)


 インターネットやカーナビゲーションシステムの技術進歩により地理情報がデジタル化されたオンライン地図の有効活用が期待されているが、オンライン地図の普及は着実にマーケティング業界に影響を与え、その効能がビジネス市場全体に作用し始めていくだろう。

 オンライン地図が実用化されることで最近急激に注目度を上げているマーケティング手法が「エリア・マーケティング」であると言われるが、これは地域(商圏)ごとの市場特性を戦略的に分析してその地域市場に最も適したビジネスを展開していくための手法である。既にマクドナルドなど大規模な多店舗出店を展開している企業では独自のエリア・マーケティング・ノウハウとシステムを巨額の資本をかけて構築しているが、オンライン地図データベースが廉価で構築できるようになりつつあるために、エリアマーケティングの波は間もなく中小企業レベルにまで押し寄せるだろう。

●エリアマーケティングによる商圏分析とは
 ・消費者分布評価の方法
 ・交通ネットワークによる評価方法
 ・競合店調査の方法
●インターネットと商圏分析システムとの関係について
●エリア・マーケティング活用事例
●エリア・マーケティングに関連したビジネスチャンスとは・・
●位置情報サービスにも注目せよ

これは JNEWS LETTER 97年2月18日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

消費者のためのWebショップ・格付け審査サイトの有望度(1998.4.21)


 買い物をする際には口コミ情報を判断材料としている消費者は多い。商品の品質や店の良し悪し、価格の安い店など信頼できる情報は探してみると新聞、雑誌などからは意外と入手しにくいことに気付く。新聞、雑誌などのメディアでは店側が発信する「広告情報」が目に付くが、これには店にとって都合の良いことばかり書かれているために情報の客観性と信憑性が大きく欠けている。

 この店側主導の情報による弊害はインターネット通販でも共通した問題。毎日膨大な数のWebショップが誕生し、その裏側では膨大な数が消滅していく中で信頼できて満足度の高い買い物ができるWebショップを常に把握しておくことは消費者にとって大変な労力となる。

 そこでインターネット通販関連コンテンツとして注目しておきたいのが「Webショップ評価コンテンツ」だ。数あるWebショップの中から「価格面」「商品の品質」「決済方法」「納期」「店側の対応」等を評価・診断することで消費者にとって安心でき役立つショップをラインキングすることから始めたい。既にサイバースペースジャパンが提供する「CSJショッピングガイド」( http://www.csj.co.jp/kaimono/ )などではお奨めWebショップの選定と格付けサービスをおこなっているが、時間の経過と共に変化の激しいインターネット通販市場では毎月、毎週といった間隔での定点観測による「推薦ショップ」で販売されている新商品の試用テストなどをおこないながら、ランキングの入れ替えをおこなうことも必要になるはずだ。

●米国の評価サイトの事例研究
 ・新規Webショップの診断ノウハウ
 ・信頼性の高まる診断方法とは
 ・審査方法ついて
 ・評価の客観性と広告について

これは JNEWS LETTER 97年2月18日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

急成長する回転寿司の経営ノウハウを盗め(1998.4.20)


 景気の低迷が叫ばれ、元気のない業種業態が多い中で順調に市場規模が拡大している業態として「回転寿司」に注目しておきたい。「寿司は好きだが寿司屋には入りにくい」と消費者から敬遠されがちな既存の寿司屋が衰退していく中で、上手に消費者の要望を受け入れた「回転寿司」は、かつてハンバーガーを中心としたファーストフードやファミリーレストランが飲食業界のトップシェアを獲得したような成功業態と成りうる可能性を秘めている。

 アンケート調査をおこなえば「好きな食べ物は寿司」と答える人はどの地方でも高い割合を占めるはずだ。この傾向は以前から見られているが、最近では子供達の「寿司好き」傾向が急激に高まっている。この背景にあるのが学校給食で「手巻き寿司」などが採用されるようになり、メニューの中でも上位の人気ランキングとなっている現代の給食事情だ。

 給食で寿司に慣れ親しんだ子供達にとって「寿司=高級店」というイメージはもはや存在せず、ファーストフード感覚で食べることができる「回転寿司=寿司店」が子供達の意識の中に定着しつつあるようだ。

●回転寿司ヒットの理由
●回転寿司の利益構造の分析

これは JNEWS LETTER 97年2月14日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

新市場参入と普及率10%ラインの深い関係(1998.4.18)


 時代の流れは速く「10年ひと昔」と言われていた速度が最近では「3年ひと昔」にまで加速している。その中で様々な新製品や新サービス、新市場が生まれマスコミ各紙で騒がれるが、継続して生き残れるのはその中のごく一部に過ぎない。新規事業を立ち上げる場合にはその「新しい波」を感じ取り次世代を担う本命となりうる新市場に身を投じる必要があるが、この有望市場をより正確に予測できる術を会得できるならば「起業」へのリスクは軽減されることになる。

 100%正確な予測はできないもののマーケティング業界には「指標」となるいくつかの数値分析法が存在する。その中でもわかりやすい分析法が「普及率」の考え方だ。膨大な数の新製品の中で将来的に必要不可欠な製品として認知されるようになるのが普及率10%を超えた地点だと言われ、特に家電業界などでは「10%ライン」として非常に意識されている。この10%ラインを乗り越えることができた製品はその後、爆発的に普及していくことが自動車やテレビなど過去の普及データからも実証されている。

●普及率の考え方について
●普及率の市場形成とのケーススタディ
 ・FAX ・パソコン ・インターネット
●10%ラインから見た今後の注目市場とは・・

これは JNEWS LETTER 97年2月14日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

JNEWS LETTER運営ノウハウからメールビジネスの将来を占う(6)(1998.4.16)


 インターネットの本屋さん『まぐまぐ』( http://www.mag2.com/ )に登録されているメールマガジンの数は2015誌にまで増加し読者登録総数が150万人を超えている。過去のプレスリリースによると読者登録総数が100万人を突破したのが97年12月8日のことだからメールマガジン市場の急成長ぶりには驚かされるばかりだ。

 これほどのメールマガジンが乱立し始めると次に来るのは間違いなく「淘汰」である。現実にメールマガジンを創刊したものの定期配信が滞り休眠状態に入っているサービスも相当数にのぼるのではないだろうか。

 メールマガジンを継続して運営するに当たり誰もが悩むのが「コンテンツ(記事)の制作」である。旗揚げ当初は意気揚々と身の回りにある得意分野の情報ネタを書き綴ることで読者からの評判も良く、順調に配信をかさねることができるが、特別な情報網を持っている人でない限りは6ヶ月を経過したあたりで掲載する内容にマンネリ感が目立ち始め、書く側も読む側も飽きてしまうというのがよくある流れだ。

 このマンネリ感をコンテンツから排除させるためには自分の身の回りネタのみに頼ることから脱却してメディアとしての取材活動やブレーン作りをおこなう必要性があるが、そうなった段階で必要経費が重くのしかかるようになる。この壁を乗り越えるか否かがメールマガジン運営をビジネスとして取り組むかどうかの分岐点となる。

●いつ有料化するのかの考え方について
●価格設定ノウハウについて
 ・運営者側の視点からの考察
 ・読者側の視点からの考察
 ・予想有料購読者数を割り出す算出式の公開
●メールマガジンに対する読者の評価基準とは・・

これは JNEWS LETTER 97年2月11日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

注目マーケティング・ロイヤリティ戦略に必要なコンセプト(1998.4.15)


 インターネット上のWebショップ新規開店時からどの様に顧客を集めるのかは思案のしどころである。限られた資金を効果的に使わなければすぐに開業資金は底をついてしまう。とにかくマーケティングをしなければと、浅い知識で繁盛店の戦略を真似をしても成功する確率は極めて低い。マーケティングとは自店の規模や取り扱い商品、ターゲットとする顧客層の違いによって自由に戦略を立て直す必要があり、決して教科書通りに実行しても教科書通りの答えは返ってこないものだ。

 よくある安易なマーケティングとしては「プレゼント戦略」や「特別割引セール」などが典型的だ。未知なる顧客を呼び込むために豪華景品を用意して「応募してくれた方から抽選で素敵な賞品をプレゼント」を呼び込み文句として新規顧客を獲得して売上げを上げようとするのが目的だが、現実にはプレゼント応募件数は増えてもそれが新規顧客獲得につながる可能性は低い。

 マーケティング業界ではプレゼントや割引クーポンを発行して顧客を引き付ける手法をロイヤリティマーケティングと呼び、最近になり注目度が高まっている。確かにロイヤリティマーケティングを採用することにより業績を上げている企業も存在するが、この手法には奥深い狙いが隠されており、そのコンセプトなくしてプレゼントをばらまいたところで経費の無駄遣いにしかならないのだ。

●ロイヤリティ・マーケティングのターゲット顧客とは
●ロイヤリティ・マーケティングと会員制
●ロイヤリティ・マーケティングから得られるビジネスメリットとは
●新規顧客獲得とロイヤリティとの関係
●ロイヤリティ・マーケティングの弊害について

これは JNEWS LETTER 97年2月11日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

コレクターズアイテム市場の仕掛け人「古物商」になる方法(1998.4.14)


 リサイクルショップを始めとして中古品を扱うビジネスでは警察署での古物商の営業許可(古物商許可証)が必要となる。この許可制は盗難品の流通経路として中古市場が利用される事を防止するために古物営業法によって定められている規定だが、これを知らずに無許可で中古品ビジネスをおこなった場合には「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」という処罰があるので気を付けなければならない。

 さてここで問題となるのが、どの程度の中古ビジネスで許可が必要になるのかという点だが、「中古品を扱う営利目的ビジネスのほとんどが該当する」と認識しておきたい。例えば店舗を持たずインターネット上のホームページで中古品の売買または仲介をおこなう場合にも許可が必要。

○消費者Aより中古パソコンを5万円で買い取り8万円で消費者Bに販売する
○消費者Aと消費者Bとの間で中古パソコンの売買を8万円で成立させ、仲介手
 数料として売買代金の15%(1万2千円)を徴収する。

いずれのパターンにおいても中古品の売買によって利益が発生するために、古物商として警察署の許可が必要となる。ただ「自分が1年前に20万円で購入したパソコンを10万円にてホームページ上で販売する」といったケースでは売買によって利益は発生しないために許可は不要だ。

 また最近では主婦ネットワークの間で「フリーマーケット」が定期的に催されているケースもあるが、これらの中でも売買差益によって利益が生じるショップについては古物商の許可証が必要であることは意外と知られていない。

●古物商の区分とは・・
●古物商営業許可の取得方法
 ・資格条件について
 ・申請方法について
●許可がおりるまでの流れ
●許可取得後にもある注意すべき項目とは
●中古ビジネスの将来的展望

これは JNEWS LETTER 97年2月8日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

高利益率商品続出の中古品ビジネスに注目せよ(1998.4.13)


 最近では「レアもの」「ビンテージもの」「マニアもの」とった言葉をよく耳にする。テレビ番組「開運!なんでも鑑定団」の大ヒットの影響もありプレミアのついている中古品市場が急成長しているのだ。新製品が次から次へと登場し、ディスカウントストアーで激安で手に入る時代には「手に入りにくい商品」を所有することが、買い物に飽きた世代に大きな価値観と満足感を与えているのだろう。

 以前から骨董、アンティーク商品には根強い固定ファンが存在していて安定市場を形成していたが、それがお宝ブームの波に乗ることで顧客層のすそ野が広がったのと同時に、新しいジャンルのコレクションが次々と誕生している。市場が拡大し始めればコレクター間での商品流通が活発になるのは当然の流れで、その波に上手に乗ることで新規ビジネスが成立するわけだ。また中古品ビジネスは「環境保全」の視点からも有望性が指摘されていることも追い風となる。

●有望中古品アイテムとは・・
●中古品独自の価値観に注目せよ
 ・商品ジャンル別価値観の解説
  ・家電製品
  ・カメラ
  ・古本
  ・古着
  ・金券チケット

これは JNEWS LETTER 97年2月8日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

知らないことがリスクになる社名と商標の知識(1998.4.11)


 自分の会社を設立する際に誰もがこだわりたいのが「社名」である。会社としての信念や将来の方向性、そして呼びやすさなど工夫すべき点はいくらでもあるものだ。しかし世の中には何百万という社名が既に存在しており「どこかで聞いた名前」があちこちで存在しているのも事実。

 社名は法的には「商号」の扱いになるが、同一市町村内で他人が登記した商号と同じ(または酷似したもの)がない場合には、簡単に登記することができる。つまり同一の社名であっても、市町村が違っていれば同じ商号の会社が全国に存在していることも珍しくないのだ。

 しかし社名は大切な「商売の看板」であるだけに同一の社名が複数あればトラブルの原因にもなりかねない。また、故意に知名度の高い企業の社名を真似ねるケースも現実に存在している。

 そして社名問題を語る上で更に気をつけなければならないのが他社の商標とのバッティングだ。本来なら商標は商標法、商号は商業登記法と管轄が違うために他社の商標と自社の商号を重複させることは可能なのだが、それによってお互いの企業の業務に支障が生じたり消費者に戸惑いを受けるような場合にはトラブルとなる。

 これらの問題をクリアーにするためには、お互いの主張を裁判で争うことに発展するが、意図としない火の粉を浴びて無駄な時間とエネルギーを消費しないためにも基本的な商標・商号の知識は身につけておきたい。

●商標の不正使用とは・・・
●商標トラブル事例研究
●ビジネスのグローバル化と商標との関係について

これは JNEWS LETTER 97年2月5日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

メーカーが仕掛けるオープンプライス制・真実の目的を斬る(1998.4.9)


 新規事業を企画していく上で有望な参入ポイントを見つけるためには各業界の枠組みを徹底的に勉強して、その中に潜む矛盾点を突きとめることが一番の早道である。JNEWSでは数多いジャンルの中でも商品の流通構造と価格設定方法に着目して、その構造を最近の記事の中で紹介しているが、今回は最近普及し始めている「オープンプライス」について考えてみたい。

 JNEWS LETTER記事「パソコン流通に学ぶリベート制の仕組みと盲点」において商品の流通経路におけるリベート制が商品の大量仕入れを促し、それが過剰在庫につながり、価格破壊の引き金になっていることを説明したが、メーカ側でもこの急激な価格破壊現象を何とか食い止めるための方策として「オープンプライス制」なるものを導入し始めている。

●オープンプライス制の仕組み
●オープンプライス制による商品流通経路の解説
●オープンプライスと仕入れ価格の関係
●オープンプライスのメーカー側本当の狙いとは・・

これは JNEWS LETTER 97年2月5日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

酒類販売免許の仕組みとその裏にある価格維持政策(1998.4.8)


 最近のワインブームの影響もあってか、自分の店で酒を販売したいと考えている経営者は多い。特にスーパーやコンビニでは酒類を置いてある店と、そうでない店とでは平均客単価にはっきりと差が付くために、酒類の中でも特に人気の高いビールはどの店でも戦略商品となっている。例えばビールの安売り広告を出すことで来店客数が増加するために、仕入れ価格でビールを販売することで客を集めて、他の商品で粗利益を上げるといった考え方だ。(ビールをロスリーダーとして扱う戦略)

■JNEWS LETTER関連情報(ロスリーダーについて) 
<商売とは価格設定なり・安く売って儲ける方法>JNEWS LETTER 97.5.16

 しかしアルコール度数の低いビールであっても酒類を販売するためには免許が必要。しかしこれがなかなか手に入らないのが現状。インターネット上のWebショップであっても酒の通販に関しては同様に免許を所持している業者のみが販売可能であり、それを知らずに販売してしまえば処罰の対象となるので注意しなければならない。

●酒販売免許の取得方法・詳細解説
 ・申請販売場所について
 ・免許枠について
 ・取得までのケーススタディ
●販売免許譲渡の実情
●価格破壊と免許制度の深い関係について

これは JNEWS LETTER 97年2月2日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

書籍再販制の崩壊が生むビジネスチャンス(1998.4.7)


 「規制緩和」がビジネス市場に大きな影響を及ぼすことは周知の通りだが「著作物の再販制度(再販売価格維持制度)」に関する動きが慌ただしくなっている。98年1月13日に公正取引委員会の規制研究会が「著作物の再販制度」に関する報告書を発表したが、この中で「再販制度は維持すべき理由は乏しく基本的には廃止の方向で検討されるべきであるが、直ちに廃止することには著作者保護、業界保護の観点から問題がある」旨の見解を示している。

 これをわかりやすく考えれば「将来的には廃止するが制限時間を与えるので、その間に各業界が対応措置を検討しておくべきだ」との公取委の無言のメッセージだとも受け取ることができる。

 現在、著作権物として再販制が維持されている媒体は「新聞」「書籍」「音楽用CD」の3つ。新聞に関しては「個別宅配制度」を維持するために必要。書籍・音楽CDに関しては、日本全体の文化教養レベルを維持・向上させるために人気・不人気に関係なく優れた作品を世に出すことが重要だが、そのためには統一された価格設定で全国の書店に並べられている事が重要だというのが再販制度の存在理由と利点。

 しかしこの再販制度は終戦間もない昭和28年に導入されたものであり、当時とは状況が激変している中でこの制度がもたらす深刻な悪影響も多く存在している。今回はその3つの著作権物の中から「書籍」にスポットを当ててみたい。

●書籍の再販制度と返品制度の仕組み
●返品制度の弊害とは
●返品制と書籍売れ行き情報の関係とは・・

これは JNEWS LETTER 97年2月2日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

パソコン流通に学ぶリベート制の仕組みと盲点(1998.4.4)


 「秋葉原は日本一パソコンが安い街」という常識が過去のものになろうとしている。時間の流れと共にメーカーの方針や物流も変化する中で、秋葉原という街が作り上げた「激安」というイメージが自らの首を絞めはじめているのだ。「激安」のイメージが定着してしまった店はもはや激安店ではなくなる。この不可解な現象を理解することで日本の流通構造の仕組みと盲点を学び取って欲しい。

 パソコンという商品に限らず「メーカー→問屋(販社)→小売店」の商品流通経路では販売報奨金という名のリベートが存在していることが多い。その中のわかりやすい事例としてパソコン業界で説明してみよう。

●仕入とリベートの深い関係
●リベート制が引き起こすリスク
●賢い仕入方法の解説
●正規仕入ルートのデメリットとは
●過剰在庫の裏市場の解説
●目立ちすぎる秋葉原のリスク

これは JNEWS LETTER 97年1月29日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

情報過多の時代に求められている批評家商売(1998.4.3)


 世の中には商品情報が溢れている。消費者は新聞・雑誌・テレビ・ラジオそして商品を販売している店頭からは様々な情報を吸収することができるが、情報量が多くなることで必ずしも消費者のメリットが大きくなるとは限らない。

 最近では売る側がマスコミとジョイントして意識的に情報を操作することによって販促マーケティング仕掛ける手法が大手メーカーの中では定着しつつある。NIKEのスニーカー、カシオのG−SHOCK、田宮模型のミニ四駆、そして最近大流行しているバンダイのハイパーヨーヨーなどいずれをとっても、メーカー側が人気化させるために雑誌等と提携して作為的な流行情報を流してブームに火をつけているのが現状。

 また店頭でも正確な商品情報が流れているとは言いにくい。
店員が奨めてくる商品の多くは店側のメリットが大きな商品である。同じ性能で価格帯の商品であれば店側のお奨め商品は仕入単価が低いか、リベート率の高い商品である。この辺りの仕組みについては消費者側でも学習効果があるようで、最近では店頭で店員と相談しながら買う商品を決めるのではなく、買いたい商品の型番まで決めてから店に行く消費者が増えている。これは家電製品から薬品まで様々なジャンルに共通する傾向だ。

 この様に売る側によって情報がコントロールされている状況の中、消費者は正確な情報を求めている。「良い物は良い」「悪い物は悪い」とはっきり伝えられるメディアや団体は今後大きな支持を受けていくことだろう。

 そこで消費者に正確な情報を伝えるための「批評」が新しいジャンルの情報提供サービスとして成立しそうだ。特定のジャンルに絞り込んで徹底的に商品分析をして独自の採点をくだす方式のサービスには意外と大きな市場がある。

●「批評」がビジネスとして成立しやすい業界とは・・

これは JNEWS LETTER 97年1月26日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|

Japan Business News (JNEWS)

「熟年」顧客層に特化させたWebコンセプトのメリット(1998.4.1)


 「高齢化対策事業として市場価値がインターネットにはある。」こんな認識が米国では広まりつつある。米国調査会社のニールセンでは米国内のインターネット人口5060万人中における50歳以上の熟年層は760万人存在すると発表している。

 これらインターネットを活用する熟年層は働き盛りの20〜40代に比べて豊富な時間を持っているために、オンラインでニュースを読む時間やネットサーフィンをするための時間が長く、お金にも比較的余裕があるという特徴を持っている。そのために50歳以上のインターネットユーザーに対して如何にセールスプロモーションをかけていくのかがWebビジネス(特に物販)の戦略だという考え方があるようだ。

 50歳以上の熟年層はビジネスマンとしての第一線を退き、これからの第二の人生をどんな形で開花させようかと考えている人達が多い。特にインターネットにチャレンジするような人達には老いていく現実よりも、更にポジティブに生きようとする前向き傾向が強い。

 とはいうものの体力の衰えは現実の形となって示されるために高齢者向けスポーツの市場規模には限界がある。そこで知的冒険を楽しめる「インターネット」が高齢化対策事業として脚光を浴びつつあるというわけだ。

●米国熟年層Webの戦略分析
●顧客ターゲットの絞り込み戦略とは

これは JNEWS LETTER 97年1月26日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|


Copyright(c)1997-1998 Japan Business News