タイガー・ウッズも育てられたライセンス・ビジネス(97.10.31)


 米国ゴルフ界ではタイガー・ウッズの華々しい活躍が話題になっているのは周知の通り。96年8月に大学を中退してプロ入り、それと同時にナイキ社と5年間で約48億円の契約を結んだのを皮切りに、ゴルフボールメーカーのタイトリスト社と約24億円、カード会社のマスターカードとは5年間で約15億円のスポンサー契約を結んでいる。その後もタイガーを広告に起用しようと接触を続けている大企業は後を絶たないという。

 最初の大口スポンサーとなったナイキの戦略は、新人ゴルファーに対しては過去に類を見ない巨額の契約金で世間をアッと驚かして「ナイキ=ゴルフ用品」のイメージを全世界の消費者にアピールすることにあったが、今となってはたった48億円で全世界にナイキを宣伝してくれたタイガーは、非常に安い買い物であったと言われている。

 この完璧ともいえるマーケティング戦略だが、ナイキ社のタイガー・ウッズを探し当てた新人発掘能力だけが凄いかというと状況は少し異なり、ビジネスライクな裏舞台はしっかりと存在しているようだ。その陰の主役といわれているのがライセンス・エージェントと呼ばれる企業なのだ。

●ライセンス・ビジネスとは
●ライセンス・ビジネス開業法

これは JNEWS LETTER 97年8月7日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|


レアもの市場に注目・プレミアムグッズ販売は儲かる商売(97.10.29)


 価格破壊が急激に進む物販業界の中で、突出して高価格戦略で成功している世界がある。それがマニアを対象とした様々なプレミアムグッズの販売である。いわゆるマニア層を対象にした「エヴァンゲリオン」の大成功からもわかるように、各分野のマニア層やオタク文化が日本人の潜在意識の中に根付き始めている。これはある程度、収入的に余裕のできた20代後半から30代の男性に多く見られる傾向だが、小さな頃に夢に描いていたグッズを、経済的に夢が叶えられる大人になった今、金額に関係なく収集することで自己満足に浸る人達が増加している事とも関連しているようだ。特にインターネット上では、そんなマニア層が多いのが特徴だが、そこに目を付ければ大きなビジネス市場が開けることになる。

 最近ではマニアの間で「レアもの」という言葉が流行りだしている。これは希少価値の高い商品、例えばビンテージもののスニーカーやジーンズ、有名スポーツ選手の着用したグッズなど、入手するのが難しい希少価値の高いグッズを指す言葉だが、ファッション、スポーツ分野に限らず、あらゆるジャンルでこの「レアもの市場」が形成されている点を見逃してはいけない。

●注目しておきたいレアもの商品群

これは JNEWS LETTER 97年8月4日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|


商売人が知っておきたいクーリング・オフの必要知識(97.10.28)


 物を販売する上で「クーリング・オフ制度」に対する知識を身につけておく必要がある。同じ商品でも営業手法によってクーリング・オフが効いたり、効かなかったりすることになる。一般的な消費者の立場でよく誤解されているのが通信販売に関してだが、通信販売で買った商品は販売側にクーリング・オフの法的義務は発生しない事を理解しておきたい。(業者が自主的にクーリング・オフを定めることはできる。)

●クーリング・オフとは
●クーリング・オフが可能な取引内容
●クーリング・オフができない場合

これは JNEWS LETTER 97年8月4日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|


スモールオフィスで全国展開できるチケット予約代行サービス(97.10.27)


 話題のコンサート、人気公演、大相撲等のチケットが手に入らなくて悩んでいる人は多い。ほとんどのチケットは電話予約制で販売されるが人気チケットは受付開始時間と同時に注文が殺到し運が良くなければ、予約成功することができない。また、チケット販売開始時間はほとんどが平日の昼間であるために仕事を持っている社会人なら、趣味のチケット獲得のために時間を割くことは難しい。

 こんな人達の「欲しいけれど手に入らない」という心の葛藤を上手に利用して商売しているのがチケット予約代行会社だ。忙しい人達に変わって予約申込をおこない、見事チケットが獲得できた場合には手数料として数千円をもらうシステムになっている。この商売は入手しにくいチケットを如何にして獲得するかのノウハウ構築が重要なポイントになり、予約成功率がサービスの優劣を決定付けている。そのために予約成功率を高めるための方法が各代行会社のノウハウとなっている訳だが、基本的にはほとんど同じ仕組みを使っているために、それさえ理解できればチケット予約代行会社を開業することは比較的に簡単なのだ。

●チケット予約代行の仕組み
●サービス料金体系
●予約代行会社側の視点
●簡単なチケット予約代行開業法
●チケットビジネスのもう一つの主役・ダフ屋の構造とは

これは JNEWS LETTER 97年8月4日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|


有望ビジネス・企業を売り込むプレスリリース代行会社(97.10.24)


 大企業の多くは新サービスや新規事業を発表する際には、プレスリリースを発行している。大企業では既に各新聞社やテレビ局と馴染みのコネクションが確立されているために(大口広告スポンサーとしての特権)そんなに苦労することなく新聞記事などとして採り上げてもらえるのだ。

 実は会社をPRする、このプレスリリース戦略は中小企業がおこなっても効果が大きい。新聞記者にしても情報のアンテナは常に高く張っているために、おもしろくて有意義な情報であればすぐにでも記事にしてくれることが多い(記者も情報集めに苦労している現状がうかがえる)。特に最近ではベンチャーブームの影響もあり、小さな企業の画期的なサービスを記事として扱うほうが読者からの評判も良い様子だ。

 米国では既にプレスリリース代行会社の存在が定着しており、各業界に精通した専門分野のリリース文書と人脈をもっている代行企業によって取り扱いジャンルが細分化されている。そのために大企業であっても代行会社を経由してプレスリリースを発送している事が多い。

●米国プレスリリース会社のサービス内容とは

これは JNEWS LETTER 97年7月30日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|


儲かる企業の条件は経常利益率にあり(97.10.22)


 金融機関の審査部門が小規模ながらも優良企業と評価する基準として注目している指標が経常利益率だ。企業の利益率の高さを示すこの指標は、売上高に対してどれだけの利益を上げることができるのかを明確に表す。売上高が大きく利益率が小さい企業と、売上高が小さく利益率が高い企業とでは、後者のほうが評価が高いのだ。

 しかし経常利益率の高い企業に育てるためには、創業前のコンセプト作りが非常に大切。参入する業界や取り扱い商品によっては、どんなに努力しても利益率が上がらないという構造的欠陥を抱えていることも多いのだ。

 そこで利益率の高い企業を作り上げるための戦略的ポイントを小売業とサービス業とに分けて解説してみよう。インターネットを活用した企業では経常利益率20%越を達成することも決して夢ではないのだ。

●経常利益率から逆算できる高利益企業の起業ノウハウ

これは JNEWS LETTER 97年7月30日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|


モバイルギアブームの次のモービルオフィス市場に注目せよ(97.10.21)


 7月にWindows CEを搭載した携帯情報端末がNECとカシオから発売され、好評な売れ行きを示しているが、日本でもビジネスマンが携帯電話とノートパソコン等の情報端末を持ち運びながら営業するスタイルが定着しつつあるようだ。営業マンの多くが毎朝オフィスまで出勤せずに、電子メールでその日のスケジュールを上司に報告してそのまま出先に直行するスタイルは、そんなに遠くない将来に定着するだろう。この様なビジネスマンの情報化が社会的にもたらす影響は大きく、それが通勤ラッシュの抑制効果をもたらしたり、企業にとってはオフィススペースの削減、すなわちオフィス賃貸料の低下などにもつながると言われている。

 携帯情報端末が普及すれば、そこには更に新しい市場が生まれることになる。その一つが、外出中のビジネスマンが立ち寄れるレンタルオフィスだったりする訳だが、もう一つ大きな市場として自動車内を簡単な仕事ができるスペースにしてしまう「モービルオフィス」に注目しておきたい。日本ではまだ動きの少ないモービルオフィス市場だが、米国では既にモービルオフィス専門のWeb通販ショップが成長し始めている。

●注目しておきたい米国モービルオフィス専門通販ショップ

これは JNEWS LETTER 97年7月28日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|


なぜ叫ばれないのか印鑑のセキュリティ(97.10.20)


 インターネット決済についてはセキュリティに関する問題がマスコミを通して大きく報道されているために、ネット上でのお金の流通の普及速度が遅れている。日本の各クレジット会社でも「インターネット決済=セキュリティの問題」というイメージが出来上がっているためにインターネット通販のカード決済についてはどこか消極的だが、具体的にどのようにセキュリティが甘いのかを説明できるカード会社は皆無。

 しかし日本のこれからの金融決済業務の中でインターネット決済よりもっと深刻な問題は「印鑑」である。金融ビックバンが進められる中で、印鑑という日本特有の認証方式に頼っている現状が国際取引の足かせになることが金融業界の中では既に囁かれている。日本の重要な金融決済フォーマットではほとんどの場合に印鑑を必要としているが、電子決済が進む中で印鑑の役割は何なのかが問われはじめている。

 実は誰でも簡単に印鑑を偽造する方法によって印鑑が悪用されているという現状があるようだ。

これは JNEWS LETTER 97年7月26日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|


CD−ROMに負けないフロッピーカタログ市場を見落とすな(97.10.18)


 商品を売るためのデジタル戦略としてフロッピーカタログに注目しておきたい。商品カタログのデジタル化というとCD−ROMの制作ばかりが頭に浮かぶが、CD−ROMを利用した販売戦略が必ずしも成功しているとは言いがたい。その大きな問題点は以下の2点。

 ●膨大な容量
 ●制作コスト

 米国でのフロッピーカタログを活用した販促戦略の歴史は古く、例えばアメリカ・オンラインでは新規会員募集の戦略としてフロッピーディスクに5時間の無料使用権と接続に必要なソフトウエアを組み込んで無料配布することにより大きな実績を上げてきた。またGMでは新車紹介用のフロッピーカタログを制作し、パソコン誌「マックワールド」にフロッピーカタログの無料提供案内の広告を掲載したところカタログ申込率はマックワールド発行部数20万部に対して17%であったと報告している。

これは JNEWS LETTER 97年7月26日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|


先進的営業代行ビジネスの進むべき方向を探る(97.10.17)


スモールビジネスの多くは、大企業には真似のできない優れた特徴やコストパフォーマンスを持っているが商売道1から10の中の一部分のノウハウが欠落しているために実を結ばないでいる事例も多く見受けられる。

 そこでスモールビジネスを支援するための各種サービスの必要性が叫ばれている。大企業の間でブームになりつつある業務の一部を外部に委託するアウトソーシングと同様の考え方だが、特にスモールビジネスでは「生産」「営業」「販売」「顧客管理」「財務管理」等すべての作業工程を同じ密度で社内フォローするよりも、その企業にしかない特筆すべき部門を伸ばし、あとの工程はビジネスパートナーに任せてしまった方が、従業員の数を抑えることができたり、企業の差別化を図ることができるために成功の確率も高くなる。

 それではスモールビジネスを手掛ける企業の中でどの工程が苦手であるかといえば、例外企業はあるとしても、ほとんどが「営業部門」であることは間違いない。スモールビジネス経営者は一般的に職人気質的な仕事をする人が多く、仕事の内容は大企業に負けないだけの自信があるが、売り方を知らないために損をしている場合が多いのだ。また人員の余裕がないスモールビジネスだけに、営業部門に力を入れすぎると、サービスや商品の質が落ちるという悪循環に陥ることさえあるようだ。

これは JNEWS LETTER 97年7月26日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|


価格競争に負けない店の販売戦略を考える(97.10.15)


 JNEWSが「売れない時代」と以前のJNEWS LETTERで書いたことについて、ご商売をされている読者の方から共鳴、または質問のメールが多く届いている。「確かに売れない時代に突入している」「何か対策法はないのか」といったメッセージに対してもう一歩掘り下げて売れない時代の販売戦略について書いてみたい。下記の売るための戦略については小売店経営者のみらず、インターネット通販を始めようとしている人にとっても役立つエッセンスがあることに気付いてもらいたい。

 価格破壊が進む小売業界の中でも量販店の攻勢から怯むことなく、堅実に利益を上げている小規模小売店舗も多く存在しており、それら店舗の売り方を分析してみるといくつかの共通した特徴的なポイントを見つけることができる。「売れてる店」には必ず成功している理由があると考えて間違いない。

 価格破壊が消費者に浸透している以上、小規模店舗であっても低価格戦略から目を背けるわけにはいかない。その店が量販店と比べて明らかに価格設定が高いと消費者が読んだときには、確実に消費者は量販店に流れてしまう。

これは JNEWS LETTER 97年7月23日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|


インターネットFAXが切り開く新市場(97.10.14)


 一つのインフラが誕生するとそこには必ず何らかのビジネス市場が誕生するものだが、使える情報インフラとして把握しておきたいのが
「インターネットFAX」だ。

 「インターネット電話」という言葉はよく耳にするが、これは国際電話や長距離電話で利用する電話回線の都市から都市の真ん中の回線部分にインターネット専用線を代用することで電話料金が安くなるシステムだが、現在のところは全国的に利用できるアクセスポイントが少なかったり、回線状況により音声が途切れるなどして、まだまだ発展段階といった感がある。

 しかしインターネットFAXという通信手段はコスト・品質の両面で満足のいくレベルに達しており、使い方次第では新しいビジネスとして活用できる視点がたくさん見受けられる。

●インターネットFAXとは
●先陣を斬る国際間インターネットFAX
●国際間インターネットFAXを活用したビジネス企画

これは JNEWS LETTER 97年7月23日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|


個別対応型・販売戦略の切り口は顧客のアドレス化(97.10.13)


 個別対応型の販売をするためにはどんなコンセプトが必要なのかを考えてみよう。小売店舗の場合には毎日数百人規模の来店客がある。訪れる客にはすべて詳細情報(顔、氏名、年齢、連絡先、趣味趣向、購買履歴等)が隠れているが、これらのデータをどこまで失礼なく吸収できるかがポイント。膨大な人数のデータが収集できればそれを効果的に活用することで個別対応型の販売戦略を組むことができるようになる。

 企業が個別対応型販売戦略を組む上で注目しておきたいのがシステマチックな運営(マニュアル化された運営)である点だ。個別対応型の販売は「規模の販売」に比べて「販売員:顧客」のコミュニケーション度が高まる。これは大変良いことだが、顧客にしてみればその店に魅力を感じているのではなく、その販売員に魅力を感じて商品を購入しているのかもしれない。その場合には対応する販売員が変わったり、有能な販売員が退職した場合に提供できるサービスの落差は大きく、店全体としてのサービスレベルが維持できなくなってしまう。企業として個別対応型販売に取り組むならば、システマチックな個別対応マニュアルを構築しておかなければならないのだ。

●個別対応販売のための具体的戦略紹介
  顧客へのアプローチ 〜 実戦コミュニケション法の紹介

これは JNEWS LETTER 97年7月20日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|


売れない時代の販売戦略を学べる意外な職業(97.10.12)


 最近特に叫ばれているのが消費者の購買意欲の低下だ。これは世の中が豊かになった事とも相関関係があるが、買うことに対する満足感が薄れてきている。更に踏み込んで言えば大切な休日の時間をショッピングに費やすよりは、様々なレジャーや趣味のために使うほうが有意義だと考えている層が増えているのだ。そして品物に対する欲求が満たされている消費者達は、商品買い換えのサイクルが長期化していく傾向にある。

 そんな「売れない時代」に対応した新しい売り方(マーケティング)が求められている。今までの売り方を簡単に説明するならば
   大量生産 → マス広告 → 大規模流通 → 大規模販売店
の図式であったが、これは顧客を数でしか把握していないスケールメリットを期待した売り方であった。しかし大量の商品が大勢の消費者に行き届いてしまった現在では規模の経済の方程式は成功の条件ではなくなる。

 そこで次の時代の手法として今、最も注目されているのが個別対応型の販売手法である。これは規模の経済で注目していた販売個数で勝負するのではなく、上質の客を何人集められたかに重点を置いた戦略と説明することもできる。その戦略が学べる意外な職業とは・・・。

<上質の客とは>
●他店との価格差のみに反応しない客
●店側との信頼関係が確立している客
●商品やサービスの優劣を正確に判断することができる客

これは JNEWS LETTER 97年7月20日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|


万引き被害を食い止めるための効果的な手法とは・・・(97.10.8)


 小売店での万引き被害が深刻化している。これはパソコンソフトやCDを始めとして商品が小型化していることからも、小さな高価格商品が格好のターゲットとなっているためだ。万引き被害はどんな小売店でも経験のある話だが、狙われやすい店になるとその被害額は売上の5〜10%に達することもあり、価格競争の激化する小売業界だけに効果的な防止策が求められている。

●万引き対策の現状解説
●防犯機器のデメリットとは
●小売店経営者が語る万引き防止の効果的な方法とは

これは JNEWS LETTER 97年7月17日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|


口コミ情報をビジネスにするタウン誌市場に注目(97.10.7)


 地域に密着した情報を提供する「タウン誌」が全国各地で成長している。角川書店では東京圏の地域情報を網羅した東京ウォーカーの成功を受けて関西、東海、九州へとタウン誌の市場を広げつつある。また大手出版社以外が発行している各地方の元祖・タウン誌の売れ行きも好調な様子で、若者を中心として休日の遊びをプランニングするのにも「情報」を入手してから行動を起こそうとする習性が顕著に現れはじめている。

 しかし現在、各地方で発行されているタウン誌の数はまだまだ少ない。角川書店が6月に創刊した九州ウォーカーでは九州7県をターゲットにしているために「すぐに行動できる情報」という意味では顧客満足度は低いという声もあることからタウン誌ビジネスにはまだまだ参入の余地がたくさん残されている。ただしタウン誌の特徴として既に読者の支持を受けている1番手タウン誌が存在している地方では2番手以降の参入が難しいという特徴がある。市場が狭いだけに同一地区で競合するよりは、まだライバルの存在しない地域を狙った展開が望ましいだろう。

●タウン誌発行について
<出版の問題点>
  発行部数の確定〜販売ルートの確立の分析

●タウン誌を活用したマーケティング企画の紹介

これは JNEWS LETTER 97年7月17日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|


価格設定に参入の余地あり「家事代行サービス」(97.10.3)


 働く主婦や高齢者の増加により日常の家事を代行するサービスが成長し始めている。主なサービス内容は部屋の掃除が中心だが、これは継続的に利用される確率が高いサービスなので、新規に顧客が獲得できれば継続した安定収入が入りやすく、また設備投資のための大きな資金もあまり必要にならないために、小規模でもビジネスとして成立させすい。そこで低価格での家事代行サービスを実現するためのポイントを説明。

これは JNEWS LETTER 97年7月13日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|


注目のインターネット通販・商品検索システム(97.10.2)


 インターネット上で通販をおこなっているWebの数を正確に把握することは難しいが、Yahoo! JAPAN(http://www.yahoo.co.jp/)には何らかの商品を販売しようとしているWebが1万件以上も登録されている。ネット上で買い物をしようとする消費者にしてみれば、1万件以上の中から目的の商品を扱っている店を探しだし、その上に一番価格が安く、サービスの良い店を見つけるのは気の遠くなるような作業だ。

 そのためにほとんどのインターネット・ユーザーは雑誌から「おすすめの店」の情報を入手したり、メーリングリストで発信されている口コミの情報を頼りにアクセスしたりしているのが現状。そのためにネット上で通販をおこなおうとしても、評判がネット内に広がるまでの期間はほとんど無反応の状況を覚悟しなければならない。

 このようにインターネット通販の運営者と消費者との悩み事を解決できるサービスとして注目されているのが、インターネット通販・商品検索システムである。URL情報を網羅して自由に検索できるサービスを開拓して大成功をおさめたYahoo!と同様に、誰もが便利に使えるインターネット通販・商品検索システムは今後、大きな需要を期待できるだろう。そんな商品検索システムの先駆けとして注目されているサイトの検索方法を紹介。

これは JNEWS LETTER 97年7月13日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|


スポンサー収入に依存したWeb運営の次のトレンド(97.10.1)


 現在のインターネット上で膨大なアクセス数を獲得しているホームーページにはいくつかの共通した特徴が見られ、それを分析していくことによりアクセス数の多いページ、つまり広告収入を獲得しやすいページのコンセプトを煮詰めることができる。

 現段階では広告収入を獲得するための(高アクセスが狙える)ホームページを企画するなら「プレゼント・懸賞」をキーワードにしたページ作りをすることが最も効果的だ。しかし近頃では人気のあるプレゼント・懸賞ページの中にもにもコンセプトが同じものが多く存在するようになり、ユーザー側も少々飽き気味といった感も否めない。やはりこれから新しく仕掛けるならば他にはないコンセプトを持ったページを作ることが大切。 そこでプレゼント・懸賞ページのコンセプトとして次のトレンドに注目しておきたいのが、エンターテインメント性とプレゼントをドッキングした企画だ。

これは JNEWS LETTER 97年7月13日号に掲載された記事のアウトラインを紹介したダイジェスト情報です。JNEWS LETTER無料体験配信終了後、有料正式購読手続きをされると、この情報に関する詳細記事をバックナンバーリストより閲覧することが可能となります。
|Home| |ビジネスニュース|


Copyright(c)1997 Japan Business News