海外Webの日本語化提携にビジネスチャンスあり(97.9.30)


 海外のWebサイトが日本人を対象とした通販を行うためにはコンテンツの日本語化が必要となるが、The Internet Mallではノヴァの「PC-Transer/ej」という翻訳ソフトを使って日本語化をしている。しかしその翻訳レベルは機械翻訳ならではの不正確なもので、何となく意味がわかるといった程度のもの。やはり人間の手を加えて本格的な和訳をしていく必要性を感じないではいられない。しかしThe Internet Mallの立場になって考えれば、膨大なページの日本語化にかかるコストは莫大になるために、そう簡単には読みやすい日本語ページは作れそうにないのだろう。この様な問題はThe Internet Mallに限った事ではなく、日本語ページを持つ他の海外サイトでも和訳してあるページはほんの一部であったり、意味が通じなかったりといった具合だ。そこでJNEWSとしてはこの日本語の壁を逆手にした、海外Webの日本語化提携ビジネスを提唱する。

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時代の変化を読みとる商売人の成功哲学(97.9.29)


 商売人にはライバルが多く同業他社との価格競争や出店競争と息付く暇がない。しかし毎日の身近な競争相手にばかり気を取られていると業界を取り巻く大きな動きが見えなくなっていることも多く、気付いたときには忙しいばかりで「誰も儲けていなかった」ということにもなりかねない。これは新規独立希望者が商売を始めるにあたり「注目されている業界」に飛び付こうとする傾向にも共通している。

 商売人にとってこの「時代の大きな動き」のとらえ方こそが商売のコツでありそれぞれの経営者によって様々な考え方やノウハウが存在している。時代の変化を読むことに長けている経営者は、まるで消費者を催眠術にかけているかのように操るが、そんな人達がとらえる時代の動きとは何なのだろうか。JNEWSでの分析項目は以下の通り。

【なぜ変化が必要なのか】
【売上げ低下の要因は何だ】 ------> <売上が低下する主な理由>
【顧客満足度は時間と共に低下する】
【ブランド商品と景気の衰退】

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書籍編集制作協力可能なビジネスパートナー募集(97.9.25)


 クラブハウスBOOKでは、以下のようなSOHO関連シリーズの書籍出版を計画中です。発行、発売、企画編集については、タイトル毎にタスクが異なります。すでに進行しているものもありますが、協力可能なビジネスパートナーを募集しています。

●出版企画事例/「SOHO」シリーズ
・「ビジュアルでみるSOHO空間スタイル」
  〜都市、田舎、島、女性、共同利用、他
・「新世代SOHO人物録/2000年代のキーマン」
  〜各界300人プロファイル
・「親方/SOHO時代のデジタル・マイスター」
  〜松本玄人、飯野健治、岡田斗司 夫、坂本龍一、村上龍、小林よしのり、
   小室哲哉、他(候補) SOHOのカリスマ的親方 語録

・「SOHOな時代」〜社畜からデジタル遊牧民へ!NT50兆円市場だけでない各界
  SOHO市場のブレーク。ポスト国民国家、先進国5000万SOHOオフィスへのパ
  ワーシフト論
・「SOHOビジネスの素/厳選公開50選!」
  〜各投資組合、ベンチャーマート推薦 企画進行中
・「SOHO完全マニュアル」
  〜シリーズ100万部の某情報出版カテゴリー・リメイク版  

【募集詳細】
●企画編集・著者/企画、編集、表紙デザイン、本文原稿、レイアウト、校正、等専門分野
●ギャランティ〜
 関わり方、内容によって幅がありますが、コストは以下のように考えています
 初版×定価×0.08〜0.15(内容による見積もり変動)
 支払いは出版後、通常60日後。仮支払いは協議いたします

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動き始めたメモリアル通知サービスとPUSH型広告手法(97.9.24)


 メモリアルギフトサービスとは、誕生日・結婚記念日など1年の間には特別な日は誰にでも何日かあるが、仕事で忙しいビジネスマンにとって忘れてしまいがちな記念日を予め登録しておき、記念日の数週間前に「記念日が近づいていること」「その記念日に最適な贈り物のリスト」「1年前の記念日に贈り物を購入してくれた顧客ならばその時の商品名と価格」などを明記した電子メールが届くというサービスだが、このメモリアル通知サービスとして注目しておきたいサイトが日本でも立ち上がっている。

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オフィスビルの裏側で見つけるビジネスチャンス(97.9.23)


 ビルを建設してから解体までの耐用年数は一般的に30年〜60年と言われているが、ビルの寿命はメインテナンス次第で長くなったり短くなったりするもの。ビルの保全や修繕、または運用に対してどの程度の金額がかけられるかが重要になってくるが、実際にはビル経営では建設費よりもメインテナンスにかける費用の方がトータルでは大きくなることも珍しくなく、この辺りにビジネスチャンスが隠れている。

 ビルのメインテナンス作業は、ビルの建設業者にそのまま委託されることが一般的だ。建設業者ではその辺りを含めてビル建設の旨みを握っているわけだが、クローズな市場だけにメインテナンスの価格設定には不合理な面も多い。例えばビルの外壁の塗装工事に1500万円を請求する場合でも、実際には500万円程度の仕事だったりする。この業界の利益率は他の業界に比べても驚くほど利益率は高い。仕事の程度の良さと革新的な価格設定をアピールすることでカテゴリーキラー的な企業としてビル管理会社に受け入れられる可能性は大きいようだ。ビルのメインテナンス作業と一口に言ってもジャンルは様々。独自のアイディアと価格設定でおもしろいビジネスはたくさん見つけられる。

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脱サラして事業を興す場合のちょっとお得な税金対策(97.9.20)


 自分で事業を興す場合、個人を選択するか法人を選択するかといえば法人を作ったほうが税務上有利なことは多い。しかしサラリーマン時代に高給を得ている人の場合には、脱サラ後すぐに法人登記するよりもタイミングを見計らったほうが、税金面で得をする場合がある。

 ちょっとした工夫でサラリーマン時代の給与所得が800万円あった人なら約90万円のお金を得することができる方法の説明

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PUSH型情報提供ビジネスに使えるインフラ「アウトバーン」(97.9.19)


 インターネット上での情報提供手法は「PULL型」と「PUSH型」とに分類される。「PULL型」とは情報を求める人が、希望の情報が掲載されている場所をネット上から見つけだし、自らが情報を引き出す方法のことであり、このPULL型情報提供の代表選手は何といってもホームページ運営だ。PULL型は一度情報を掲載しておけば、あとは勝手に複数の人が情報を引き出してくれるので手間がかからないというメリットがあるが、自分の公開している情報(ホームページ)を如何に世の中に知らしめるかという問題点がある。これは店を構えてお客さんを待ちながら商売をするのと同じ感覚である。

 一方「PUSH型」では自らが情報を発信して相手に届ける手法をとる。これは営業マンがセールスをして回ったり、ダイレクトメールを郵送して見込み客を獲得するのと同じ感覚だが、インターネット内でのPUSH型の情報提供の方法として最も一般的なのは電子メールを同報で配信する方法。また最近ではポイントキャスト社(http://www.pointcast.com/)のようにスクリーンセーバーの中にPUSH機能を盛り込んだユニークな方法までが存在している。PUSH型のメリットは何といってもターゲットを絞って的確に短時間で情報を伝達することができる点であり、これからのインターネットビジネスは「PULL型」と「PUSH型」とを上手に組み合わせることが成功の鍵を握っているとも言われている。

 そんなPUSH型情報提供が簡単にできてしまう「アウトバーン」というサービスの紹介。このサービスを使えば月額2万円で1万人に対して電子メールによるPUSH型情報提供が簡単にできてしまう。

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猛毒ダイオキシンがビジネス市場を形成する皮肉(97.9.18)


 ゴミ焼却場などから排出されている有毒物質ダイオキシン汚染の深刻化がクローズアップされ始めている。環境庁でも政令を改正して施設ごとの排出基準値を定め、その値をオーバーした場合には事業者に対して改善を勧告できるようにする見通しだ。このような流れを受けて全国の廃棄焼却場では、ダイオキシン濃度の測定機器の設置や、排煙施設の見直しなどの対策に慌ただしい動きが出始めている。このダイオキシン問題は産業界の問題だけではなく、ダイオキシンによる環境汚染や食物汚染から子供たちを守ろうとする家庭内での問題にも発展しつつあるようだ。

 新たな社会的問題が発生すればそこには必ず、ビジネスとしての市場が形成される。環境関連ビジネスの中で「ダイオキシン」が今後数年のキーワードの一つになることは間違いなく、ダイオキシンに関する詳細とそこから生じるビジネスチャンスを探ってみよう。

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地球に優しい経費節減提案ビジネスとは(97.9.17)


 大きな企業にとって毎月の電気・ガス・水道などにかかる経費はバカにならない金額だ。これらの料金は知らず知らずの間に銀行口座から引き落とされるためにそれほど意識されていないが、工夫次第では年間にかかる経費を数十万円から数百万円程度節約することが可能となる。具体的な経費節減ノウハウを企業側にコンサルティングするビジネスは「地球に優しいビジネス」としても評価が高いようだ。

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新ビジネスプランのキーワードとなる「24時間対応」(97.9.16)


 新規事業プランを考える上で、時代のキーワードとなるものがいくつかあるが、その中でも特に「宅配」「コンビニ」「24時間」は重要だ。若者を中心として生活のスタイルが深夜型に移行していることは明らかであり、様々な業界のサービスの形態も深夜型に対応しいく事が求められている。経営者が24時間対応のビジネスに取り組む場合に一番のネックになるのが従業員に関する問題。深夜帯は人件費が高くつく上に、人員の確保が非常に難しい。そんな経営者側の悩みに答えるべく、24時間型サービスのアウトソーシングが新しいビジネスとして成長しそうな気配を見せている。

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住宅汚染が新市場を生む「シックハウス症候とは」(97.9.13)


 環境汚染が様々な新ビジネス市場を生み出しているが、住宅関連業界では「シックハウス症候群」という造語が新市場のキーワードになっている。
それに伴い住宅業界ではシックハウス症候群にならない「健康住宅」を提案することで新しい市場を開拓している。しかしシックハウス関連にはアイディア次第で脱サラしての新規独立参入も可能。その一例として<住宅汚染診断><汚染浄化工事>などが有望。

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現物出資による法人設立登記の方法とその問題点(97.9.10)


 新規独立の形態は個人事業または会社を設立しての開業のいずれかである。開業のための手持ち資金が少ない場合には、個人事業としてのスタートも決して悪いことではないが(少なくとも税金面ではメリットがある)、取引相手との契約締結の段階で法人登記を迫られる事も多いようだ。手持ち資金が少ないながらも法人登記をおこなう方法として、資本金を現金ではなく設備等の現物で出資するという選択肢がある。その具体的な内容と方法、現物出資による法人設立をした場合の問題点を解説。

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新規事業有望度診断ノウハウ公開・営業戦略編(97.9.8)


 JNEWSのもとに送られてくる事業相談に答えていると、ほとんどの案件に関連した指摘すべきポイント・注目点を見つけだすことができる。各自が考えているビジネスの将来的有望度を正確に予測することはできないにしても、事業プランの段階で、その中に潜んでいる欠点や問題点が発見できる場合、そのビジネス企画を実行に移しても、ほぼ99%の割合でその地点で行き詰まる。事業経験が豊富な人から見れば、欠点がすぐにわかる企画であっても、独立起業を夢見ている人にとっては、最高の傑作企画と思いこんでいる事も少なくない。事業計画書は将来の夢を綴るためのレポートではなく、来月からの売上を具体的にどんな方法で稼ぐかを練るための計画書でなければならない。

 新規事業に関する診断法は各業界により様々だが、JNEWSではどんな商売にもあてはまる条件として重点的に診断している項目を公開し具体的な解説を加えた。

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時代が生んだコンビニの先進的販売戦略を探る(1997.9.1)


 様々な業界が「コンビニエンスストアー」という小規模店舗の存在に注目している。365日24時間営業で約100平方メートル前後の売り場面積に対して3000品目を越える品揃えを実現し、誰にも身近な店舗として全国的に市民権を得たコンビニだが、その身近な地域ステーションとしての利便性と全国チェーン展開の販路に魅力を感じて提携を求めている企業は驚くほど多い。最近ではコンビニでゲームソフトが販売されるようになったことで話題を集めたが、今後も旅行業界や通販業界、金融業界、更には自動車業界などもコンビニチェーンとのジョイント企画が続々と誕生しそうだ。

 コンビニが日本に誕生したのは1970年代後半からだが、20年にも満たない間に小規模店舗が物販業界にこれだけ大きな影響力を与えた背景には、コンビニ各社が独自に開発した店舗運営オペレーションシステムの素晴らしさが関わっている。つまり経営ノウハウの宝庫であるコンビニ業界を深く探ることで、独立企業のアイディアや企業経営のヒントを見つけることが可能となるのだ。

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