パソコン使用料を従量課金で収益化するPC as a Service
JNEWS会員配信日 2021/5/27
企業が新たな設備や機材を導入するには多額の資金が必要になる。銀行融資やリース契約を利用するのが一般的だが、設備投資後の事業が成功するとは限らない。そこで、設備投資の負担が大きな業界では、ハードウェアを所有せずに、使用回数や使用時間に応じて料金を支払う、Pay-per-Use(従量課金型）サービスへの転換需要がある。
そうしたトレンドに対応して、Dell、HP、Lenovoなど大手PCメーカーは法人顧客向けにPC販売の定額制プランを提供しはじめている。Dellが立ち上げた「PC as aService (PCaaS)」という新サービスは、デスクトップやノートパソコンを毎月定額の料金で利用することができ、その中にはセキュリティソフト、電話サポート、リサイクル回収の費用も含まれている
具体的なプラントして、ノートパソコンの「Dell XPS 15（1,260ドル）」は、月額45ドルで利用することができ、36か月間のサイクルで新機種との入れ替えも行われる。PCaaSが、従来のリース契約と異なるのは、新機種を導入する度に見積書や契約書を作成するのではなく、ハードウエア、ソフトウエア、保守サポート料などをセットにした包括契約により「毎月の利用料金」を設定して、継続的な取引をしていく点にある。
企業クライアントにとっては、業務のデジタル化やテレワークの導入により、使用するデバイス端末の種類も多様化している中、PCaaSによる包括契約で社員１人あたりの情報機器コストを定額化できたほうが都合が良い。その点では、PCaaSの提供者は、PCメーカーだけでなく、複数メーカーのデバイスやソフトウエアを調達をするサードパーティ業者も「PCaaSプロバイダー」として成り立つようになっている。
英国でITシステムの設計、構築、コンサルティングを行うLanmark社は、2019年からPCaaS事業を立ち上げており、PC（デスクトップとノート）、ソフトウエア、周辺機器などの一式をパッケージ化して、社員１人あたり月額60～165ポンド（約9,100～25,000円）のサブスクリプション型で提供している。パッケージの構成は、クライアントの要望によってカスタマイズすることが可能で、WindowsとMaC両方のプランがある。
企業クライアントは、PCaaS契約をすることで情報機器の総所有コストを減らすことができ、従業員の増員による機材の追加や、機種の入れ替えを柔軟に行えるようになる。機材のトラブルが発生した時にも、Lanmark社が包括的なサポートを24時間体制で行うため、個々のメーカーに問い合わせる負担を軽減できる。
今のところPCaaSの市場は、法人PC販売高の中で3％程度に過ぎないが、世界では、2021年からの5年間にかけて年率40％以上で成長することが予測されており、PCaaSプロバイダーは多数登場してくることが見込まれている。
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