外国人技術実習生の「送り出し」と「受け入れ」は、 国の制度では非営利が建前になっているものの、実際の現場では営利ビジネスとしての仲介業が成り立っている(JNEWSについて
外国人技術実習生仲介の事業モデルと採算構造

JNEWS
JNEWS会員配信日 2018/10/9

 外国人技術実習生の「送り出し」と「受け入れ」は、国の制度では“非営利”が建前になっているものの、実際の現場では営利ビジネスとして成り立っている。

実習生は、日本での働き先(受け入れ企業)が決まってから来日する流れとなるため、企業が希望する人材の条件を指定して、送り出し国で人材募集~選考をしてもらうことも可能だ。その場合には、受け入れ企業が以下のような入国時の費用(採用コスト)と、月々の管理費を負担することになる。

《外国人実習生の採用コスト》


これよりも採用コストを下げたい場合には、渡航費用や在留資格の取得など、個人の来日にかかる費用は、実習生本人に負担させることも認められている。外国人実習生は、「日本で働くこと」を強く望んで、費用を自己負担しても来日するケースが少なくない。その場合には、多額の借金をして資金を調達することになり、送り出し国の現地では、実習生向けの融資事業が成り立っている。

また、毎月かかる「管理費」は、来日した実習生の給料から天引きすることは法律で禁止されており、受け入れ企業側が負担するコストになる。最近では同業者間の競争が起きていることから、管理費を値下げする動きも出ているが、受入企業にとっては、必ずしも低料金で利用できる業者が良いわけでなない。

仲介業者(送り出し機関と監理団体)が合法的に徴収できる毎月の収入は「管理費」に絞り込まれているため、これを値下げすれば、食費や住居費の名目で給料から天引きする金額を割高に設定することで、帳尻を合わせるしかない。たとえば、天引きする住居費の中に、家電や布団などのリース代も加えていくやり方だ。

しかし、多額の借金を背負って来日する実習生にとって、予想以上に薄給で働かされる状況では、返済がショートしてしまう。これが、来日後の失踪者が増えている要因でもある。失踪者を出した企業に対しては、実習生の受入停止や受入資格の剥奪などのペナルティが課せられるため、管理料を値切れば良いというわけではない。

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