就職保証型コーディング・ブートキャンプのビジネスモデル
JNEWS会員配信日 2018/1/28
これからのハイテク人材に求められるスキルとして、必須項目に挙げられるのが「プログラミング」である。Udacityのナノ学位でも、上級コースの大半は、プログラミングの経験が受講条件として提示されている。ハイテク業界の統計でも、プログラミングのスキルがある者は、給与水準が高くなることは明らかになっている
こうした状況の中、米国では短期間でプログラミングを習得できる教育サービスが「コーディング・ブートキャンプ」と呼ばれて急成長している。その先駆けとなったのは、2012年に創業した「Dev Bootcamp」という会社。９週間（週40時間）の短期集中型指導で、未経験者でもプログラミングを習得できる通学型のスクールを、サンフランシスコ、ニューヨーク、シカゴなどの６都市で展開している。
主に受講しているのは、大学在学中の学生で、卒業前にプログラミングを習得して、優良ハイテク企業に就職しようとする目的がある。
９週間の授業料は約12,000ドル（約132万円）と高額の設定だが、同スクールの発表によると、卒業生の95％は年収85,000ドル以上の初任給で就職を決めていることから、指導内容が高く評価されている。しかし、このビジネスにはカラクリがある。
Dev Bootcampでは、受講希望者の中から審査を行い、その中で約５％の優秀な学生だけを入学させている。つまり、エリート学生だけに絞り込んで、短期でプログラミングの指導をするため、学習成果は高くなる仕組みだ。さらに、カリキュラム修了後には、ハイテク企業の人事担当者と面接できる機会まで設けている。就職が決まれば、採用企業からの紹介手数料が支払われ、その中から約5,000ドルが学生側に就職ボーナスとしてキックバックされる仕組みになっている。
企業にとっても、エリート大学の学生で、かつプログラミングができる人材はとても魅力的な存在であるため、このビジネスモデルは成功したかのようにみえた。 しかし、Dev Bootcampは2017年７月に、新規の生徒募集を終了して事実上の事業廃止を決めている。その理由は、コーディング・ブートキャンプ業界の就職インセンティブが加熱しすぎたことによるものだ。
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