事業単位のチームや企業向けに導入されるビジネスチャットは有料化がしやすい収益構造になっている。リモートワークの中ではチャットによるコミュニケーションが主体になり、日本の仕事環境に適したビジネスチャットへのニーズも高い。
有料課金に適したビジネスチャットの収益モデル

JNEWS会員配信日 2016/8/1

 「LINE」のような、一般向けチャットサービスと比べると、企業ユーザー向けのビジネスチャットは収益化がしやすい特徴がある。企業がチャットシステムを導入する場合には、利用する従業員数に乗じたライセンス料が課金できるためだ。

ビジネスチャットの中でも世界的な普及率が高い「Slack」の利用体系は、基本的なメッセージ機能と、ファイルストレージが5キガまで使えるコースが無料で提供されている。その上級プランとして、過去のメッセージを検索できたり、社外ゲストユーザーの招待、ファイルストレージの容量が大きな有料コースが設定されている。

《Slackの利用体系》
●「Free」コース(無料)
…基本的なメッセージ機能の利用ができる

●「Standard」コース(1ユーザーあたり月額6.67ドル)
…メッセージの検索機能、ゲストアクセス機能、ファイルストレージの増量など

●「Plus」コース(1ユーザーあたり月額12.50ドル)
…シングルサインオン機能、24時間365日対応のサポート



Slackを導入する企業は、最初は無料コースから利用して、使い勝手が良ければ、さらに便利な機能が使える有料コースの「スタンダード」や「プラス」へとアップグレードしていくのが一般的。料金は、利用するユーザー数(社員数)によって月額課金する方式のため、導入企業が増えることで毎月の安定収入が積み重なっていく。しかも、無料から有料コースへの移行率は非常に高く、Slack を日常的に利用するアクティブユーザーのおよそ3割が有料ユーザーである。(この内容はJNEWS会員レポートの一部です記事一覧 / JNEWSについて


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 ●ミレニアルワーカーの特徴とワークスタイル
 ●日本企業が導入する純国産ビジネスチャット
 ●魅力的なビジネスチャットの収益モデル
 ●チャットで変化する職場のワークスタイル
 ●ミレニアル人材の頭脳流出を防ぐ策
 ●ワークライフ・ブレンドの新たな価値観とは
 ●楽しみながら仕事ができる環境作り
 ●炎上リスクを抑えるシステムとスナップチャット
 ●ミレニアム世代を引き付ける報酬制度と人材採用

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