ビジネスモデル事例集
  
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  商業施設やホテル・旅館の経営でも、銀行からの融資ではなく、REIT(リート)によって資金を調達するモデルが日本でも普及しはじめている。多数の投資家から小口の資金を調達して設備を充実させることで、事業の拡大スピードを速めることができる。
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REIT(リート)による資金調達と
店舗展開のビジネスモデル
JNEWS会員配信日 2013/11/29

 企業にとって、オフィスや店舗にかかるコストは莫大で、それが有利子負債を増やす要因にもなっている。しかも、事業のスケールアップにより、必要になる物件も大規模化していくため、従来の資金調達だけでは間に合わない。

そこで、大企業を中心に増えているのが「REIT(リート)」を活用した資金調達の方法である。ショッピングセンター大手のイオンでは、「イオンリート投資法人」を設立、今年11月に東証に新規上場することで約1000億円の資金を、一般の投資家などから調達する。

同リート法人は、イオン本体から全国16ヶ所のイオンモール店舗を買い取り、月々の店舗家賃を受け取る形にして、その家賃収入が投資家(リートへの出資者)へ分配される仕組みになっている。これにより、イオンは、大型店舗を建設するための資金を、個人投資家からも調達できるようになり、全国展開のスピードを高めていくことができる。



イオンリートの収入は、イオン店舗からの家賃であるため、小売業の業績が悪化しても、投資家への分配金がゼロになることは無い。

イオンリートが公表している分配金の予定額は、2014年7月期(6ヶ月間)が1口あたり 2,400円だから、年間で 4,800円になる計算。2013年11月時点の取引値(11.5万円)で年間利回りを計算すると、約4.1%となり、投資家にとっては定期預金の利息よりも遥かに高配当を得られるのが魅力になる。

ただし、リートの取引値は毎日変動しているため、買いと売りのタイミングが悪ければ、キャピタルロス(売買差損)を被るリスクはある。リートは、不動産への投資を金融商品化しているため、現物の不動産取引よりも相場の乱高下は激しいが、株式のように頻繁に売り買いをするのではなく、長期保有でインカムゲイン(分配金による家賃収入)を狙うのに適している。

また、国内のリゾート施設を多角的に経営する「星野リゾート」は、全国の温泉地などにある古い旅館やホテルを買収して、施設の改装や接客サービスを充実させることで再生する事業を拡大しているが、その資金調達のために、「星野リゾート・リート投資法人」を設立している。



この記事の核となる項目

 ●リートを活用したイオンモールの店舗展開
 ●リゾートホテル買収に使われるリート資金
 ●サラリーマン大家の問題点とリスクについて
 ●リート投資による家賃収入を複利で回す方法
 ●ローンの負担を減らすマイホームの賢い買い方
 ●マイホームを収益化する発想と方法
 ●空室を活用した時間制会議室とスモールオフィス賃貸ビジネス
 ●社内の余剰スペースを収益化するシェアオフィス仲介ビジネス


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JNEWS LETTER 2013.11.29
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