認知症にも対応した高齢者向け決済カードの開発市場
JNEWS会員配信日 2021/3/30
少子化が進む中では、一人暮らしの高齢者が増えていることから、独居生活をサポートするテクノロジーも有望視されている。その中でも、高齢者のお金を管理するソリューションは、Fintech（フィンテック）の事業テーマともリンクして、潜在市場が大きい。高齢者を狙った詐欺が横行する中でも、安全に電子決済や貯蓄管理ができる仕組みを作ることは、高齢の優良顧客を多く抱える金融業界が取り組むべき課題でもある。
2012年に米サンフランシスコで創業した「True Link Financial」は、高齢者向けのプリペイドカード（True Linkカード）を開発している会社で、事前にプールした残高の中で、Visaカード加盟の店舗やオンラインサイトでの買い物ができるようにしている。
カードの使用状況は、True Link社が独自開発したAIアルゴリズムが常時監視をしており、高齢者を狙った詐欺、寄付の依頼、電話セールス等のデータベースと照合して、不審な決済取引は自動的にブロックされる。ブロックをする取引の範囲は、管理画面からカスタマイズすることが可能だ。
日本と同様に、米国でも高齢者の詐欺被害は深刻化しているため、他にも高齢者向けのクレジットカードやプリペイドカードは商品化されているが、その大半は、家族がカードの利用履歴をチェックする仕組みになっている。
しかし、この方法については、高齢者が家族に買い物の内容を知られたくないという声が大きく、積極的には活用されていなかった。一方、True Linkカードは不正監視をAIに任せられるため、本人のプライバシーを守りながら、認知症の初期段階までの安全な買い物をサポートすることができる。True Link社は、カード１枚の発行に対して月額10ドルの会費が主な収入源になっているが、米国の高齢者人口からみた潜在市場は大きく、投資家からも有望視されている。
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