VRコマースに移行する不動産ビジネスと投資手法
JNEWS会員配信日 2020/5/27
実際にその場所に行かなくても、現地の様子を体感できるVRコマースは、商業不動産や投資用物件のセールスでも有望視されている。ビジネスや投資で活用する不動産物件には「時間の問題」があり、物件のリサーチから契約の決断までを素早いタイミングで行わなければ、優良物件を他社に奪われてしまうのだ。
しかし、忙しい経営者や投資家は、遠方の物件を頻繁に見に行く時間の余裕が無い。VRによるバーチャルツアーができれば、自分のオフィスに居ながら、多数の候補物件を内覧できるようになる。さらに、AR（拡張現実）のテクノロジーも組み合わせると、建設途中の物件が完成後はどんな外観や内装になるのかをイメージしやすくなる。そのため、商業不動産のデベロッパーやブローカーは、ハイテクを導入したセールス手法を取り入れることに積極的である。
投資銀行のゴールドマンサックスが2016年に発表したレポートによると、VR／AR業界は、2025年までに800億ドルの規模なることが見込まれるが、その用途は不動産業界が中心になると予測している。この市場は、新型コロナの流行により、さらに成長が加速していくことになるだろう。
■The Real Deal with Virtual and Augmented Reality（Goldman sachs）
具体的なテクノロジーの動向として、2016年に米ニューヨークで創業した不動産テックの「VirtualAPT」は、オフィスビルの空スペースに、仮想のデスクやソファーなど設置して、入居後の内装をイメージしやすくするバーチャルツアーの制作を行っている。ニューヨークでは、古い商業施設や倉庫などをオフィスビルにリノベーションする再開発事業が多数立ち上がっていることから、プロジェクトの計画段階から、仮想的にプレゼンテーションしたいというニーズが高い。
不動産業者は、バーチャルツアーをスマートフォンからでも立体的に閲覧できる、安価な段ボール製のビューアーを大量に制作して、会社経営者や投資家などの見込客に、物件パンフレットと共に郵送している。
また、2011年にシリコンバレーで創業した「Matterport（マターポート）」は、独自開発された３Ｄ技術により、デジタルカメラで撮影した物件内部の写真を、デジタル情報として正確な３Ｄモデルに変換することができる。このデータを活用すれば、リアルな室内と誤差の無いサイズ感の物件バーチャル見学のコンテンツを制作したり、画像データからキッチンやリビングの正確な寸法を採寸して、リフォーム業者への見積依頼をしたり、部屋のサイズにピタリと合う家具をECサイトで探すことも可能になる。
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