アナログからデジタルに変わる遺産相続と終活サポート
JNEWS会員配信日 2019/3/14
スイスでサービスが運用されている「SecureSafe」は、デジタル資産のパスワードを安全に管理するためプラットフォームで、その中には死亡後の承継機能も組み込まれている。
ユーザーが普段から利用している各種のパスワードを登録できる他、生命保険や不動産権利書のコピーなどをPDFや画像データとして保管しておけるストレージ機能も備えているため、個人の重要データを集約して管理することが可能だ。
承継機能（Data Inheritance）の中では、ユーザー本人が任意のセーフガードタイムを設定することができ、その期間内に本人のアクセスが無い場合には、亡くなったものと判定されて、事前に指定されている相続人（家族）に対して、保管されているデータを承継する通知が送信される。相続人は、通知内容に従って、何段階かのセキュリティ認証をクリアーした後、故人のデータにアクセスできるようになる。
■SecureSafe
■パスワード管理の解説映像
SecureSafeは、１ユーザーにつき50個までのパスワード管理と100MBまでのデータ保管を無料で利用することができ、その容量を超す場合には、３種類（月額1.50ドル、4.00ドル、12.00ドル）の有料コースが用意されている。こうしたクラウド型のデジタル資産保管サービスは安価で利用できるが利点だが、実際の相続で利用するには、大きく３つの問題点がある。
１つ目は、パスワードが家族に承継されるタイミングは、生前のユーザー本人が設定するが、それが相続手続きの期限と合わないことがあること。２つ目は、デジタル資産の種類は多様化していることから、用意されている機能だけでは、すべての資産を管理することが難しいこと。そして、３つ目は、デジタル資産の保管先が経営破綻した場合のリスクである。
こうした点から、デジタル資産の相続についても、無人のツールにすべて頼るのではなく、デジタルのセキュリティ対策と、相続実務の両方に詳しい専門家が資産管理を代行することが、今後の主流になるとみられている。デジタル資産の専門職は、「デジタルエステート・アドバイザー」と呼ばれて、米国では、ファイナンシャルプランナーの新サービスとして手掛け始めている。
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