米アマゾンが構築する宅配便の個人配送プラットフォーム
JNEWS会員配信日 2017/3/6
宅配便の配送に個人の機動力を活用する試みは、米アマゾンが導入しはじめている。2015年10月からシアトルで試験的にスタートした「Amazon Flex(アマゾンフレックス)」は、Uberの宅配便版といえるもので、アマゾンで注文された商品を、請負契約をした個人(配送パートナー)が、顧客宅まで自分の車で配達をする。このシステムは軌道に乗り始め、現在は30以上の都市で配送パートナーを募集している。
配送パートナーは、荷物が積みやすい中型以上のセダン、SUV、バン、トラックなどの車両を持ち込めることが条件で、専用スマホアプリのスケジュールカレンダーから、自分が勤務できる日と時間帯(2時間単位)、希望の配達エリアを予約することができる。
各地域の配送センターに出勤してスマホ画面をタップすると、自分が配達予定の荷物(既にピックアップ済み)がわかるため、自分の車に積み込んで出発する。
配達先の住所とルートもスマホ画面に表示され、配送中に困ったことが起こればヘルプボタンを押してエージェントに助けを求めることができる。
この仕事は、アマゾンと請負契約を交わした“個人事業主”として行うものだが、報酬は「1時間あたり18~25ドル」で算定された日給制によって支払われる。燃料代は自己負担になるが、繁忙期には時間報酬に対して20~50%のボーナスが加算され、顧客からのチップとして1時間あたり3~5ドルも期待できる。チップは、すべてドライバーのものとして良いルールになっている。そのため、通常のサラリーマンと同様に1日8時間勤務のシフトを組めば、年収では3万~4万ドルになる。(この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます → 記事一覧 / JNEWSについて)
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2017.3.6
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
※JNEWS会員のPASSWORD確認はこちらへ
■この記事に関連したバックナンバー
・宅配便の再配達率を軽減する宅配ロッカーの仕組みと問題点
・停滞するネットスーパー事業と急成長するインスタカートの対比
・買い物弱者をカバーするネットスーパー事業の仕組みと採算構造
・通販客を呼び戻すリアル店舗向け買い物代行サービスの台頭
・スマホアプリを起点にしたデリバリー2.0型の宅配ビジネス
・ネットとの連携で急成長するモービル・フードトラック市場
これは正式会員向けJNEWS LETTER(2017年3月)に掲載された記事の一部です。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料による情報提供をメインの活動としています。 JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために2週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。